ProTech
Protech ID Checker シリーズ
株式会社ショーケース(東証一部上場)のサービスです。

カンタンeKYC

ProTech ID Checker シリーズ

非対面取引における統合eKYCプラットフォーム

ProTech

eKYCとは?

eKYCとはelectronic Know Your Customerの略で、直訳すると「電子的にあなたの顧客を知る」となります。KYCは「本人確認」を意味し、そこに電子的を意味する「e」がついたのがeKYCです。 電子的=オンライン、つまり、eKYCとは「オンライン上で行う本人確認」のことを言います。

ショーケースのeKYCは3つのカンタン

  • WEBブラウザにて本人確認が可能 (カンタンeKYC)
    既存のWEBサイトで本人確認認証を実現!アプリや別サイトの立ち上げが不要!
  • カスタマイズ可能
    企業様に合わせたページデザインの変更や基幹システムとの連携にも対応!
  • 開発不要でeKYCを実装
    ページ内にタグを設置するだけで、カンタンにeKYCシステムの導入が可能!

ProTech ID Checker シリーズとは?

株式会社ショーケースのご提供する、開発不要ですぐにご利用いただける、導入がカンタンな本人確認のためのUI群です。 現在、改正犯罪収益移転防止法に対応した「ProTech ID Checker」また、IDセルフィー型の「ProTech ID Checker Type S」の2種類をご用意しております。

製品ごとの特長

  • ProTech ID Checker
    犯罪収益移転防止法上の本人確認に対応した製品です。ユーザーはスマートフォンのカメラで本人容貌、免許証、ランダム画像等を撮影し、事業者は管理画面を利用し目検で最終確認を行います。犯罪収益移転防止法上の特定事業者は転送不要郵便を送付することなく本人確認が即時に完了できます。
  • ProTech ID Checker Type S
    IDセルフィーと呼ばれる、運転免許証と本人画像を同時に撮影することで認証を行う製品です。画像撮影は1回、判定もAIで自動判定とユーザー、事業者ともに利便性の高い製品となります。またシンプルなUIのため様々なシーンでご利用いただけます。

ショーケースの
カンタンeKYC
「ProTechID Checker」の
仕組み

ユーザーがアクセスするオンライン本人確認を設置した対象ページに、本人確認の選択コンテンツを表示させます。 その後「オンラインで本人確認をする」をクリックすると、本人確認画面がモーダルウィンドウで表示されます。

本人確認書類の読み取り、本人の容貌写真の登録をユーザーが行ないます。 登録STEP例:【本人確認書類の表面】【本人確認書類の厚み】【本人確認書類の裏面】【本人の顔(正面)【本人の顔(傾き) ※ 各STEPは、管理画面にてON/OFFの切り替えが可能です。厚みは動画撮影と静止画撮影をお選び頂けます。

管理画面より、ユーザー本人が登録した本人確認書類・本人容貌画像の確認を行ない、認証を行ないます。 ※ 本人認証の履歴は、画像及び動画と共に管理画面に自動保存されます。また、管理画面では下記の内容を参照可能です。
  ・過去に本人確認を実施した履歴
  ・過去の認証時に使用した画像及び動画

お問い合わせはこちら

犯収法について(カンタンeKYCシステム「ProTechID Checker」では改正後にも対応済)

犯罪収益移転防止法(犯収法)とは

特定事業者に対して、テロ資金供与防止やマネーロンダリング防止を目的として、取引時の本人確認等について定められている法律です。

主な特定事業者の特定取引

金融機関・銀行・信用金庫等 預貯金口座などの開設(口座なしのローン契約なども対象)、200万円を超える大口現金取引、10万円を超える現金送金(現金取引)など

クレジットカード会社 クレジットカード契約の締結

ファイナンスリース会社 1回に支払うリース料が10万円を超えるファイナンスリース契約の締結 ※リース会社が既に保有している物品を顧客に貸借するものは対象外

宅地建物取引業者 宅地建物の売買契約の締結又はその代理もしくは仲介

宝石・貴金属等取扱事業者(古物商等) 代金支払が現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結

その他司法書士・行政書士等 司法書士と顧客との間又は行政書士と顧客との間で、※特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結 ※ 「IDセルフィー」と呼ばれる、運転免許証と本人画像を同時に撮影することで認証を行う製品です。

上記の事業者様は、犯収法により本人確認方法が定められております。
弊社の提供するeKYCシステム「ProTech ID Checker」は、犯収法に準拠したオンライン本人確認システムであり、お客様同士の取引を円滑に行うための基盤作りをサポートします。

犯罪収益移転防止法(犯収法)の非対面の本人確認方法の改正

従来の方法(令和2年4月1日まで有効)   【本人確認書類の写し1点】+【転送不要郵便の受取確認】
    ↓

新基準(令和2年4月1日より有効) 【本人確認書類の原本、ソフトウェアによる書類画像・ICチップ情報、本人確認書類の写し2点】+【転送不要郵便の受取確認】

追加事項(平成30年11月30日) 【ソフトウェアによる本人画像】+【書類画像 or ICチップ情報の取得】

新規取引時にオンラインで完結する本人確認の種類

本人確認書類の画像送信+本人容貌の画像送信(6条1項1号 ホ) 本人確認書類のICチップ情報送信+本人容貌の画像送信(6条1項1号 ヘ) 本人確認書類の画像又はICチップ情報送信、他の特定事業者へ顧客情報を照会(6条1項1号 ト(1))

弊社が提供するeKYCシステム「ProTech ID Checker」は、改正後の新基準【犯収法6条第1項第1号 チ】に準拠しております。

Web上でのなりすまし防止等の本人認証について
eKYCシステム「ProTechID Checker Type S」の仕組み)

本人認証要素には、知識・所持・生体の3種類のうちいずれか2点を組み合わせる「多要素認証」が推奨されます。
加えて認証段階では、不正により突破されるリスクを回避するために、段階を分け認証を2回行う、いわゆる「2段階認証」が主流です。

2段階認証 ID・パスワード等の認証後、認証コードやワンタイムパスワード等を送信し入力を求める等、2段階での認証を行う方式です。

多要素認証 知識(パスワードなど)、所持(ハードウェアトークンなど)、生体(指紋など)の3つの要素から2つ以上の要素を組み合わせて認証を行う方式です。

現在、多くの認証システムでは「IDとパスワード」が採用されており、第三者に推測可能な知識+知識の単一要素のみとなってしまうため、なりすましの危険性が高まります。
そのため、第三者から推測が出来ない認証として、「多要素認証」を取り入れることが第三者の不正操作を防ぐには最適とされています。
その中でも、なりすましの可能性が低い「生体認証」を取り入れることがおすすめです。

ショーケースのeKYCシステム「ProTech ID Checker Type S」では、多要素認証のうち「生体情報(顔)」と「所持情報(本人確認書類)」を取り入れたオンライン本人確認システムを提供しております。 また、WEBブラウザ上で実現可能です。 ※ 「IDセルフィー」と呼ばれる、運転免許証と本人画像を同時に撮影することで認証を行う製品です。

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