カンタンeKYC｜オンライン本人確認サービス

本人確認の課題を
eKYCで解決しませんか？

不正引き出しなどの
リスク対策をしたい

オンライン
本人確認システムを
できるだけ早く導入したい

犯収法改正で
申込率が低下してしまった

ショーケースのカンタンeKYCはこれらの課題を解決する統合eKYCプラットフォームです。タグ設置だけでスピード導入でき、オンライン本人確認がブラウザで完結します。

eKYCとは？

KYCとはelectronic Know Your Customerの略で、直訳すると「電子的にあなたの顧客を知る」となります。KYCは「本人確認」を意味し、そこに電子的を意味する「e」がついたのがeKYCです。電子的＝オンライン、つまり、eKYCとは「オンライン上で行う本人確認」のことを言います。

犯罪収益防止法の改正により、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、携帯電話の契約といった犯罪に用いられかねない取引を防ぐために、より厳密な身元確認が求められるようになりました。
オンラインによる本人確認を実施することで、従来の手間や工数を大幅に削減でき、スピーディーな対応やサービス提供が可能となります。
本人確認の時間が削減されることにより、ユーザーの離脱による機会損失の防止や紙での本人確認作業の負担軽減効果が期待されます。
ユーザーの待機時間や書類取得の時間なども短縮されるため、より顧客満足度の向上が期待できます。

ショーケースのカンタンeKYCが
選ばれる5つの理由

最短1週間で
導入可能

主な作業はタグを設置するだけ！
開発不要でカンタンにeKYCが導入可能！
ブラウザで
完結

既存のWEBサイトで本人確認認証を実現！
アプリや別サイトの立ち上げが不要！
カスタマイズ
可能

企業様に合わせたページデザインの変更や
基幹システムとの連携にも対応！
使いやすい
管理画面

ユーザーの処理状況がひと目で分かるので管理がラク！
またUIのカスタマイズも可能！
安心の
セキュリティ

不正侵入の検知・防止、改ざん検知、DDos対策などの強固なセキュリティ！

カンタンeKYC 新機能！

最短１週間で導入可能なマイナンバーIC認証

公的個人認証サービス機能

詳しくはこちら

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ショーケースの
カンタンeKYCの詳細

開発不要ですぐにご利用いただける、導入がカンタンなオンライン本人確認ツールです。
改正犯罪収益移転防止法に対応した厳格な本人確認にも、なりすまし防止にもご活用いただけます。


犯罪収益移転防止法上の本人確認に対応した製品です。ユーザーはスマートフォンのカメラで本人容貌、免許証、ランダム画像等を撮影し、事業者は管理画面を利用し目検で最終確認を行います。犯罪収益移転防止法上の特定事業者は転送不要郵便を送付することなく本人確認が即時に完了できます。	犯罪収益移転防止法について
「ProTech ID Checker」なら、認証ステップの組み換えが可能なので、手軽になりすまし防止にご活用いただけます。また、ユーザーにとっても事業者にとってもシンプルなUIのため様々なシーンでご利用いただけます。	本人認証について

ショーケースのカンタンeKYC
「ProTech ID Checker」の仕組み

ユーザーがアクセスするオンライン本人確認を設置した対象ページに、本人確認の選択コンテンツを表示させます。

その後「オンラインで本人確認をする」をクリックすると、本人確認画面がモーダルウィンドウで表示されます。

本人確認書類の読み取り、本人の容貌写真の登録をユーザーが行ないます。

登録STEP例：【本人確認書類の表面】→【本人確認書類の厚み】→【本人確認書類の裏面】→【本人の顔（正面）】→【本人の顔（傾き）】

※各STEPは、管理画面にてON/OFFの切り替えが可能です。厚みは動画撮影と静止画撮影をお選び頂けます。

事業者様向け管理画面より、STEP2で登録された本人確認書類・本人容貌画像の確認を行ない、認証を行ないます。

※本人認証の履歴は、画像及び動画と共に管理画面に自動保存されます。また、管理画面では下記の内容を参照可能です。
・過去に本人確認を実施した履歴
・過去の認証時に使用した画像及び動画

犯罪収益移転防止法について
カンタンeKYCシステム
「ProTech ID Checker」では改正後にも対応済

犯罪収益移転防止法（犯収法）とは

特定事業者に対して、テロ資金供与防止やマネーロンダリング防止を
目的として、取引時の本人確認等について定められている法律です。

主な特定事業者の特定取引

金融機関・銀行・信用金庫等

預貯金口座などの開設（口座なしのローン契約なども対象）、200万円を超える大口現金取引、10万円を超える現金送金（現金取引）など
クレジットカード会社

クレジットカード契約の締結や金銭の貸付を内容とする契約の締結※1、ファイナンスリース契約の締結※2、為替取引の契約の締結、為替取引※3
ファイナンスリース会社

1回に支払うリース料が10万円を超えるファイナンスリース契約の締結※4
宅地建物取引業者

宅地建物の売買契約の締結又はその代理もしくは仲介
宝石・貴金属等取扱事業者
（古物商等）

代金支払が現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結
その他司法書士・行政書士等

司法書士と顧客との間又は行政書士と顧客との間で、特定受任行為※5の代理等を行うことを内容とする契約の締結

※1　キャッシング・各種ローン※2　1回に支払うリース料が10万円を超えるものが対象です。※3　10万円を超える現金の受払いをするものが対象です。 ※4　リース会社が既に保有している物品を顧客に貸借するものは対象外 ※5「宅地又は建物の売買に関する行為又は手続」、「会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続」、「現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分」を指します。

上記の事業者様は、犯収法により本人確認方法が定められております。
弊社の提供するeKYCシステム「ProTech ID Checker」は、犯収法に準拠したオンライン本人確認システムであり、お客様同士の取引を円滑に行うための基盤作りをサポートします。

犯罪収益移転防止法（犯収法）の
非対面の本人確認方法の改正

従来の方法
令和2年4月1日
まで有効

本人確認書類の
写し1点

転送不要郵便の
受取確認

新基準
令和2年4月1日
より有効

本人確認書類の
原本

ソフトウェアによる
書類画像・ICチップ情報

本人確認書類の
写し２点

転送不要郵便の
受取確認

上記のいずれか1つと、右記の確認が必要

追加事項
平成30年
11月30日

ソフトウェア
による本人画像

書類画像

ICチップ情報の
取得

上記のいずれか1つと、右記の確認が必要

新規取引時にオンラインで完結する
本人確認の種類

①本人容貌の画像送信+本人確認書類の画像送信(犯収法第4条第1項第1号が委任する施行規則第6条第1項第1号　ホ)
②本人容貌の画像送信+本人確認書類のICチップ情報送信(同規則第6条第1項第1号へ)
③本人確認書類の画像又はICチップ情報送信、他の特定事業者へ顧客情報を照会(同規則第6条第1項第1号　ト(1))
④公的個人認証サービスへの照会(同規則第6条第1項第1号　ワ)

弊社が提供するeKYCシステム「ProTech ID Checker」は、改正後の新基準【犯収法第4条第1項第1号が委任する施行規則第6条第1 項第1号　ホ】【同規則第6条第1項第1号　ワ】に準拠しております。

Web上でのなりすまし防止等の
本人認証について

本人認証要素には、知識・所持・生体の3種類のうちいずれか2点を組み合わせる「多要素認証」が推奨されます。
加えて認証段階では、不正により突破されるリスクを回避するために、段階を分け認証を2回行う、いわゆる「2段階認証」が主流です。

2段階認証

ID・パスワード等の認証後、認証コードやワンタイムパスワード等を送信し入力を求める等、2段階での認証を行う方式です。

多要素認証

知識（パスワードなど）、所持（ハードウェアトークンなど）、生体（指紋など）の3つの要素から2つ以上の要素を組み合わせて認証を行う方式です。

現在、多くの認証システムでは「IDとパスワード」が採用されており、第三者に推測可能な知識＋知識の単一要素のみとなってしまうため、なりすましの危険性が高まります。
そのため、第三者から推測が出来ない認証として、「多要素認証」を取り入れることが第三者の不正操作を防ぐには最適とされています。その中でも、なりすましの可能性が低い「生体認証」を取り入れることがおすすめです。

ショーケースのeKYCシステム「ProTech ID Checker」では、多要素認証のうち「生体情報（顔）」と「所持情報（本人確認書類）」を取り入れたオンライン本人確認システムを提供しております。
また、WEBブラウザ上で実現可能です。

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