*2025年7月10日に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。

2027年4月に犯罪収益移転防止法の施行規則が改正されることが正式に決まりました。

今回の改正では、現在広く利用されている「ホ方式」（本人確認書類の画像送信による本人確認手法）の廃止が盛り込まれています。

これにより、2027年の4月までに本人確認方法の見直しを検討する必要がある事業者様も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、犯罪収益移転防止法改正の主なポイントや、今後犯罪収益移転防止法改正に向けて対応すべきことについて詳しく解説いたします。

「どのような改正が行われるのか？」「どのような対応が必要なのか？」といった事業者様の疑問を解消するセミナーになっています。

• ・犯罪収益移転防止法に準拠する必要がある
• ・現状ホ方式（撮影認証）のみで非対面時の本人確認を行っている
• ・これから公的個人認証サービス(JPKI)やICチップ読み取りの導入を検討している
• ・オンライン本人確認サービスの導入を検討している
• ・自社サービスにおいてマイナンバーカード活用を検討している

• ・犯罪収益移転防止法改正のポイント解説
• ・犯罪収益移転防止法改正に対応する本人確認方法のご紹介
• ・オンライン本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」のご紹介