保険契約の本人確認とは?保険会社に必要な確認事項とeKYCの活用方法を解説

保険会社では、保険契約の締結や契約者変更、保険金・返戻金の支払いなど、さまざまな場面で顧客の本人確認が行われます。
ただし、すべての保険商品や手続きで同じ本人確認が必要になるわけではありません。犯罪収益移転防止法(犯収法)に基づく取引時確認が必要な取引もあれば、なりすましや不正請求の防止を目的として、保険会社が業務上の本人確認を行う場合もあります。
この記事では、保険会社・保険代理店の担当者に向けて、本人確認が必要になる場面、確認対象者と確認事項、関連法令、eKYCの活用方法を解説します。
保険の本人確認は「対象取引」「確認する相手」「確認目的」を分けて設計することが重要です。
- 犯収法上の取引時確認の対象は、保険商品や取引内容によって異なる
- 契約者・被保険者・保険金受取人では役割と確認目的が異なる
- 非対面での本人確認は、2027年4月の制度改正を踏まえた方式の確認が必要
保険契約で本人確認が必要になるのはどんなとき?
保険会社が本人確認を行う場面は、大きく法令に基づく取引時確認と保険業務上の本人確認に分けられます。
犯収法に基づく取引時確認が必要な場合
犯収法では、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するため、特定事業者に対して一定の取引時の確認を義務付けています。生命保険会社や損害保険会社も対象ですが、すべての保険契約が一律に対象となるわけではありません。
生命保険契約の締結や、損害保険のうち一定の積立型商品に関する取引など、保険商品・手続きによって確認の要否が異なります。具体的な対象取引は、契約内容と適用法令に基づいて判断する必要があります。
主な確認場面と目的
対象となる契約について、犯収法上の取引時確認を行う。
変更後の契約者や取引内容に応じて、必要な確認を行う。
対象取引における取引時確認や、不正受領を防ぐための確認を行う。
取引の状況やリスクに応じ、追加の確認や適切な管理を検討する。
保険業務上の本人確認が必要な場合
犯収法上の取引時確認とは別に、保険会社では不正防止や契約情報の保護を目的として本人確認を行います。例えば、保険金・給付金の請求、契約者情報や支払先口座の変更、本人からの申出であることの確認などです。
これらの確認をすべて犯収法上の義務として扱うのではなく、何を防ぐための確認なのかを明確にし、手続きに合った方法を採用することが重要です。
保険契約では誰の、何を確認する必要がある?
保険契約には、契約者・被保険者・保険金受取人など、複数の関係者が登場します。それぞれの役割と確認目的を区別する必要があります。

契約者・被保険者・保険金受取人の違い
保険会社と契約を締結する人。取引時確認、契約意思の確認、なりすまし防止などが主な確認目的です。
保険の保障対象となる人。実在確認や、契約に応じた告知・同意などの確認が関係します。
保険金を受け取る人。請求権限や支払先の確認、不正受領防止などが関係します。
例えば、契約者と被保険者が異なる生命保険では、契約者の本人確認だけで、被保険者に関するすべての確認が完了するわけではありません。
個人の取引時確認で確認する事項
犯収法に基づく取引時確認では、個人について一般に次の事項を確認します。
これらは、保険の引受審査で確認する健康状態や告知事項とは異なります。本人確認と保険引受審査を混同しないことが重要です。
法人契約の場合
法人が保険契約者となる場合は、法人の名称・本店所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者などの確認が必要となる場合があります。また、法人を代表して手続きを行う担当者についても、本人確認や取引権限の確認が必要です。
生命保険と損害保険で本人確認のルールは違う?
保険契約の本人確認を考える際は、生命保険と損害保険を同じものとして扱わないことが重要です。
生命保険の本人確認
生命保険では、契約締結などの対象取引について犯収法に基づく取引時確認が行われます。契約者と被保険者が異なる場合や、保険金受取人が変更される場合など、関係者の確認が必要となる場面もあります。
損害保険の本人確認
損害保険では、一定の積立型商品に関する取引などが犯収法上の取引時確認の対象となる場合があります。一方、一般的な自動車保険や火災保険などについて、すべての新規契約で同一の取引時確認が義務付けられるわけではありません。
法令上の取引時確認が不要な場合でも、保険金の不正請求防止や契約情報の保護などを目的として本人確認が行われることがあります。
保険代理店が関与する場合
保険代理店を通じて契約を受け付ける場合、保険会社と代理店の間で、本人確認の実施担当、確認結果の連携方法、不備があった場合の対応を明確にしておくことが重要です。
2027年4月の犯収法改正で本人確認方法はどう変わる?
2027年4月1日からの犯収法施行規則の改正では、非対面での本人確認方法が見直されます。保険会社は、現在利用している方式が改正後も対象取引に適用できるか確認する必要があります。
本人確認書類の撮影方式への影響
従来、オンラインの本人確認では、本人確認書類の画像と顔画像を撮影・送信する方式が利用されてきました。改正後は、犯収法上の本人確認方法として従来と同じ運用を継続できない場合があります。
IC認証・JPKIへの対応
ICチップ認証は、本人確認書類のICチップに記録された情報を読み取る方法です。一方、JPKI(公的個人認証サービス)は、電子証明書を利用してオンラインで本人確認を行う仕組みです。どちらもICチップを活用しますが、利用する情報や認証の仕組みは異なります。
確認ポイント
改正後のすべての本人確認が単一の方式に統一されるわけではありません。対象となる取引や方式ごとの条件を踏まえ、法令上の要件と顧客の利用環境の両方を確認しましょう。
保険会社が利用できるeKYCの本人確認方法
eKYCは、オンライン上で本人確認を行う仕組みの総称です。保険業務では、契約申込みや各種変更手続きなどに組み込むことができます。
撮影認証
本人確認書類と顔をスマートフォンなどで撮影する方法です。利用者が操作を理解しやすい一方、書類画像の偽造対策や法令改正への対応を考慮する必要があります。
ICチップ認証
本人確認書類のICチップを読み取り、記録された情報を利用する方法です。書類画像の目視確認だけに依存しないため、偽造書類によるなりすまし対策に役立ちます。
JPKI
マイナンバーカードなどに搭載された電子証明書を利用する方法です。オンラインで本人確認を実施でき、非対面での保険申込みにも活用できます。
いずれの方式も、採用すれば自動的にすべての法令要件を満たすわけではありません。対象取引に応じて必要な確認手順を設計します。
保険契約の本人確認業務はどのように進む?
オンライン保険申込みでは、本人確認を契約受付や審査業務と連携させることが重要です。
一般的な申込みフロー
顧客が商品を選び、契約情報を入力する。
氏名・住所・生年月日などの必要情報を登録する。
対象取引や業務目的に応じた本人確認方法で確認する。
本人確認結果と申込情報を照合し、必要な審査を行う。
所定の確認・審査が完了した後、契約を進める。
※上記は一般的な業務設計の例です。実際の手続きは保険商品や契約形態によって異なります。
契約変更や保険金請求への活用
eKYCは新規契約時だけでなく、契約者情報の変更、各種請求などにも活用できます。住所変更や支払先口座の変更では、第三者による不正な申請を防ぐため、申請者が契約者本人であることを確認する仕組みが考えられます。
保険金請求時には、請求者の本人確認と請求権限の確認を適切に組み合わせる必要があります。
保険会社が本人確認システムを選ぶ際のポイント
法令改正に対応できる本人確認方式
2027年4月の犯収法施行規則改正を踏まえ、現在必要な方式だけでなく、将来の変更にも対応できるか確認します。複数方式の利用や、方式の変更・追加に必要な開発工数も選定基準です。
保険申込システムとの連携
本人確認結果を契約者情報に紐付けられるか、認証完了後に申込みステータスを更新できるかを確認します。API連携やローコードでの導入に対応していれば、既存システムを活用できる場合があります。
確認結果と審査状況の管理
本人確認の結果だけでなく、確認日時、採用した方式、審査状況などを管理できるか確認します。記録保存が必要な場合は、保存対象・保存期間・アクセス権限も整理します。
顧客が利用しやすい操作性
スマートフォンに不慣れな顧客も想定し、操作案内、エラー時の再試行、対応端末、問い合わせ導線を確認します。厳格性だけでなく、手続きを中断しにくい設計も重要です。
よくある質問
保険契約では必ず本人確認が必要ですか?
すべての保険契約で同一の本人確認が義務付けられるわけではありません。犯収法に基づく取引時確認が必要な取引と、不正防止などの目的で行う本人確認を区別する必要があります。
保険契約者と被保険者が違う場合、誰を確認しますか?
契約者と被保険者では、確認目的や必要な手続きが異なります。取引時確認の対象者に加え、被保険者の実在確認や同意確認など、契約内容に応じた対応が必要です。
保険金請求時にも本人確認が必要ですか?
請求者の本人確認や請求権限の確認が必要になる場合があります。ただし、すべての保険金請求が犯収法上の取引時確認に該当するわけではありません。
保険会社はオンラインで本人確認を完結できますか?
対象取引に適した本人確認方法を採用すれば、オンラインで完結できる場合があります。法令上の要件、顧客の利用環境、既存システムとの連携を踏まえて検討します。
2027年4月以降も撮影認証を利用できますか?
犯収法に基づく本人確認では、従来の画像送信型の方法が廃止されます。一方、法令上の取引時確認以外の用途まで一律に撮影認証が禁止されるわけではありません。利用目的と適用法令に応じた判断が必要です。
まとめ
保険会社の本人確認では、保険商品や取引内容に応じた法令対応と、不正利用を防ぐための業務上の確認を区別することが重要です。
契約者・被保険者・保険金受取人の役割を整理し、契約締結、契約変更、保険金請求などの場面ごとに適切な確認方法を設計しましょう。eKYCの導入では、法令対応に加え、既存システムとの連携、審査業務の効率化、顧客の操作性まで含めて検討することが求められます。
