オンライン診療の本人確認とは?医師・患者の確認方法と医師資格確認を解説

オンライン診療では、医師と患者が離れた場所から映像・音声を通じて診療を行います。対面診療とは異なり、診療を行う医師と受診する患者が互いに本人であることを確認する仕組みが重要です。
2026年4月にはオンライン診療に関する医療法上の規定が施行され、医師・患者の相互の本人確認や、患者が医師資格を確認できる環境の整備が明文化されました。ただし、本人確認、医師資格確認、医療保険の資格確認は、それぞれ目的が異なります。
この記事では、医療機関やオンライン診療サービスの運営事業者に向けて、医師・患者それぞれの確認方法、HPKIとJPKIの違い、eKYCの活用方法を解説します。
オンライン診療では「誰を」「何のために」「いつ確認するか」を分けて設計することが重要です。
- オンライン診療では、原則として医師と患者が相互に本人確認を行う
- 医師本人の確認と医師資格の確認は別の手続き
- 事前のeKYCは活用手段の一つであり、診療時の相互確認を一律に代替するものではない
オンライン診療で本人確認が必要な理由
オンライン診療では、医師と患者が直接対面しないため、相手が本人であることを適切に確認する必要があります。日本医師会も、医師・患者双方のなりすましがもたらすリスクを指摘しています。
患者のなりすましによるリスク
患者の本人確認が不十分な場合、第三者が別人を装って診療を受けたり、医薬品を不正に入手したりするおそれがあります。また、他人の医療保険資格を利用した受診や、患者情報の取り違えにも注意が必要です。
医師のなりすましによるリスク
患者側も、診療相手が正規の医師であることを確認できなければなりません。無資格者が医師になりすました場合、不適切な医療行為によって患者の健康に影響が及ぶおそれがあります。
医師・患者それぞれの確認目的
なりすまし受診、医薬品や保険資格の不正利用、患者情報の取り違えを防ぐ。
医師のなりすましを防ぎ、診療相手が本人であり、必要な資格を有することを確認する。
2026年4月の法改正でオンライン診療の本人確認はどう変わった?
2026年4月1日から、オンライン診療に関する医療法上の規定が施行されました。従来から厚生労働省の指針に本人確認の考え方が示されていましたが、医療法施行規則にも相互の本人確認などが規定されました。
医師と患者による相互の本人確認
医療法施行規則第9条の6の5では、オンライン診療を行う医師または歯科医師と患者について、原則として必要な書類を用いて相互に本人確認を行うことが定められています。一方、やむを得ない事情がある場合や、双方が社会通念上当然に本人と認識できる場合などには例外があります。
そのため、すべての診療で毎回身分証明書を撮影・提出することが一律に求められるわけではありません。
患者が医師資格を確認できる環境の整備
医師は患者に適切な方法で氏名を示し、患者が医師資格を確認できる環境を整える必要があります。ここでは、本人確認と資格確認を区別することが重要です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 医師の本人確認 | 診療を行う人が、名乗っている本人か |
| 医師資格確認 | その人が医師としての資格を有しているか |
| 患者の本人確認 | 診療を受ける人が患者本人か |
最新の厚生労働省指針も確認する
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は2026年4月に改訂されています。医療機関やシステム事業者は、医療法・施行規則と最新の指針の双方を踏まえて確認方法を検討する必要があります。
患者の本人確認はどのように行う?
患者の本人確認では、実際に診療を受ける人が患者本人であることを確認します。初診と再診では、医師と患者の間にすでに面識があるかなど、確認の前提が異なります。

初診時の本人確認
厚生労働省の指針では、初診でオンライン診療を行う場合、原則としてマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの顔写真付き身分証明書を用いた本人確認が示されています。
顔写真付きの身分証明書がない場合についても、複数の書類や適切な質問などを組み合わせる確認方法が示されています。顔写真付き書類を持たないことだけを理由に、一律にオンライン診療ができないとする説明は適切ではありません。
再診時の本人確認
再診では、医師と患者が互いに本人であることを当然に認識できる場合があります。こうした場合は、毎回の身分証明書の提示が不要となることもあります。一方、アカウントの不正利用などが疑われる場合は追加確認を行える運用が重要です。
本人確認と医療保険の資格確認は異なる
| 確認の種類 | 主な目的 |
|---|---|
| 本人確認 | 受診する人が患者本人であることを確認する |
| 保険資格確認 | 有効な医療保険資格があることを確認する |
| 診療情報の確認 | 症状、既往歴、服薬状況などを把握する |
マイナ保険証を利用したオンライン資格確認は、医療保険資格を確認する仕組みです。患者の本人確認と関係はありますが、確認する目的は同一ではありません。
医師の本人確認と医師資格確認はどう行う?
オンライン診療では、医師が本人であることに加え、必要な資格を有していることを患者が確認できる環境が重要です。

医師本人の氏名を確認する方法
厚生労働省の指針では、医師の本人証明に利用する書類として、HPKIカード(医師資格証)、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどが例示されています。
書類を提示する場合も、氏名の確認に不要な住所や識別番号などの個人情報まで患者に見せる必要はありません。
医師資格を確認する方法
医師資格の確認には、医師免許証やHPKIカードなどを活用できます。また、厚生労働省の「医師等資格確認検索」を利用する方法もあります。ただし、検索結果の利用条件や確認できる範囲を踏まえて運用する必要があります。
HPKIとJPKIの違い
| 項目 | HPKI | JPKI |
|---|---|---|
| 概要 | 保健医療福祉分野の公開鍵基盤 | 公的個人認証サービス |
| 主な役割 | 医療従事者の資格・属性に関係する電子認証 | マイナンバーカードの電子証明書などを利用した本人認証 |
| 医師資格 | 資格情報の確認に関係する | JPKI単独では医師資格を証明しない |
JPKIで本人を確認できても、それだけで医師資格まで確認できるわけではありません。本人の身元と医師資格は別の確認事項です。
確認ポイント
日本医師会の2020年の資料では、HPKIやJPKIを利用したログインの義務化などが提言されています。ただし、提言をそのまま現在の一律の法的義務として扱わないことが重要です。
オンライン診療では、誰が・いつ本人確認を行う?
オンライン診療では、医師・患者それぞれについて、サービス登録時と診療時で確認の目的が異なります。一般的な診療の受付手順ではなく、本人確認に関係するタイミングを整理します。
医師側の確認|登録時の資格確認と診療時の本人確認
サービス運営事業者は、医師本人の情報、医師資格、所属医療機関などを確認する運用が考えられます。登録後も適切なログイン認証とアクセス権限の管理が重要です。
医師と患者が原則として相互に本人確認を行います。患者が医師の氏名と資格を確認できる環境を整えます。
患者側の確認|事前の本人確認と診療開始時の確認
必要に応じて本人確認書類やeKYCを利用し、登録者の身元を確認します。事前のeKYCは運用上の選択肢であり、すべてのオンライン診療で一律に必須ではありません。
医師が患者本人であることを確認します。すでに双方が当然に本人と認識できる場合など、法令上の例外も踏まえます。
事前のeKYCと診療時の本人確認はどう違う?
| 確認の種類 | 主な目的 |
|---|---|
| 事前のeKYC | サービスに登録する人の身元を確認する |
| 診療時の相互確認 | 実際に接続している医師・患者が互いに本人であることを確認する |
| 医師資格確認 | 診療する医師が必要な資格を有していることを確認する |
| ログイン認証 | 登録者以外によるアカウントの不正利用を防ぐ |
事前に本人確認が完了していても、診療時に別人がアカウントを利用する可能性はあります。事前の本人確認、診療時の相互確認、資格確認、ログイン認証を目的に応じて組み合わせることが重要です。
オンライン診療の本人確認にeKYCは活用できる?
eKYCは、スマートフォンなどを利用してオンライン上で本人確認を行う仕組みです。オンライン診療では、患者登録や初診前の事前確認などに活用することが考えられます。
撮影認証
本人確認書類と顔をスマートフォンなどで撮影する方法です。患者登録時の確認に活用できますが、書類画像の偽造やなりすましへの対策が必要です。
ICチップ認証
本人確認書類に搭載されたICチップを読み取り、記録された情報を利用する方法です。書類の外観画像だけに依存しない確認が可能です。
JPKI
マイナンバーカードの電子証明書などを利用して本人確認を行う仕組みです。患者登録時の本人確認や継続的なサービス利用時の認証に活用できます。
ただし、これらの方式を導入すれば診療時の相互確認や医師資格確認がすべて不要になるわけではありません。また、JPKIと医療保険のオンライン資格確認は別の仕組みです。
オンライン診療システムを選ぶ際の4つのポイント
本人確認機能を導入する際は、方式の種類だけでなく、医療機関の運用や患者の利用環境との適合性を確認することが重要です。
医師・患者双方の確認に対応できるか
患者の事前確認だけでなく、医師の資格確認や診療時の相互確認を含め、必要な手順をどのように実現するか整理します。
既存の予約・診療システムと連携できるか
本人確認結果を患者情報や予約情報に紐付けられるか確認します。API連携やローコードによる導入のしやすさも検討ポイントです。
個人情報・医療情報を適切に管理できるか
本人確認書類や認証結果の取得目的、保存期間、アクセス権限を整理し、診療システムへ連携する情報を必要な範囲に絞ります。
患者が利用しやすい操作性か
スマートフォンに不慣れな患者も想定し、操作案内、エラー時の再試行、対応端末、問い合わせ導線などを確認します。
よくある質問
オンライン診療では医師と患者の両方が本人確認をする必要がありますか?
原則として医師と患者が相互に本人確認を行います。ただし、やむを得ない事情がある場合や、双方が当然に本人と認識できる場合などには例外があります。
オンライン診療の初診ではマイナンバーカードが必須ですか?
マイナンバーカードに限定されません。厚生労働省の指針では運転免許証やパスポートなども例示され、顔写真付き書類がない場合の確認方法も示されています。
医師資格は患者が確認できますか?
患者が医師資格を確認できる環境の整備が求められます。医師免許証やHPKIカード、厚生労働省の「医師等資格確認検索」などの利用が考えられます。
JPKIを使えば医師資格も確認できますか?
JPKIは本人確認の仕組みであり、JPKI単独で医師資格を証明するものではありません。資格については別途確認する必要があります。
事前にeKYCを行えば診療時の本人確認は不要ですか?
一律に不要になるわけではありません。事前のeKYCと診療時の相互確認は目的とタイミングが異なるため、法令・指針を踏まえた運用が必要です。
まとめ
オンライン診療では、患者の本人確認、医師の本人確認、医師資格確認、医療保険の資格確認を区別することが重要です。
2026年4月施行の法令と最新指針を踏まえ、診療時の相互確認に加え、登録時の確認やアカウント管理を目的に応じて組み合わせましょう。eKYCの導入では、既存システムとの連携、情報管理、患者の操作性も含めた設計が求められます。
