本人限定受取郵便の本人確認が2027年4月に変更｜ICチップ確認への移行を解説
2027年4月から、本人確認の方法が大きく変わります。
犯罪収益移転防止法（犯収法）の本人確認方法が見直されることに伴い、金融機関をはじめとしたさまざまなサービスで、本人確認書類のICチップを活用した本人確認への移行が進みます。
その変化を身近に感じられる例のひとつが、本人限定受取郵便です。
これまで本人確認書類の券面を目視して確認していた場面でも、今後はICチップに記録された情報を読み取って確認する仕組みが重要になります。
この記事のポイント
- 2027年4月から犯収法の本人確認方法が見直される
- 対面本人確認ではICチップを利用した確認が重要になる
- オンライン本人確認でも本人確認書類の撮影による「ホ方式」が廃止される
- 本人確認は「券面を見る」から「ICチップの情報を確認する」方向へ変化している
2027年4月、本人限定受取郵便の本人確認が変わる
本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人本人などに限って郵便物を受け取れる日本郵便のサービスです。
クレジットカードや金融サービスに関する書類など、本人への確実な受け渡しが必要な場面で利用されています。
本人限定受取郵便を受け取る際には、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示し、受取人が本人であることを確認します。
こうした対面での本人確認について、2027年4月1日に施行される犯収法施行規則の改正により、ICチップを活用した確認が重視されるようになります。
2027年4月1日が大きな転換点
本人確認書類の「券面を確認する」ことを中心とした本人確認から、ICチップなどに記録された情報を利用して確認する方法への移行が進みます。
なぜ本人確認方法が変更されるのか
背景には、本人確認書類の偽造や画像加工、なりすましなど、本人確認を取り巻くリスクの変化があります。
これまでの本人確認では、運転免許証やマイナンバーカードなどの券面に記載された氏名・住所・生年月日・顔写真などを確認する方法が広く利用されてきました。
しかし、画像生成・加工技術などが高度化するなか、本人確認書類の券面だけを確認する方法では、偽造された本人確認書類を見抜くことが難しくなる可能性があります。
そこで重要になるのが、本人確認書類に搭載されているICチップの情報です。
ICチップに記録された情報を読み取ることで、券面の目視だけに依存しない本人確認が可能になります。
2027年の犯収法改正で本人確認はどう変わる？
2027年4月1日に施行される犯収法施行規則の改正では、対面・非対面の双方で本人確認方法が見直されます。
大きなポイントは、本人確認書類の券面確認から、ICチップなどを活用した本人確認へ移行することです。
2027年法改正による主な変更
| 本人確認 | 現在 | 2027年4月以降 |
|---|---|---|
| 対面 | 写真付き本人確認書類の提示 | ICチップ付き本人確認書類の提示＋ICチップ情報の読み取り |
| オンライン | 本人確認書類と本人の容貌を撮影するホ方式など | ホ方式を廃止し、ICチップなどを活用した方式へ |
特に対面本人確認では、これまで写真付き本人確認書類を提示して確認する方法が認められていました。
改正後は対象となる本人確認書類がICチップ付きのものに限定され、本人確認書類の提示に加えてICチップ情報の読み取りが必要になります。
つまり、店舗や窓口などで本人確認書類を目視するだけではなく、ICチップに記録された情報まで確認する仕組みへの対応が求められます。
オンライン本人確認でも「ホ方式」が廃止
変わるのは対面本人確認だけではありません。
スマートフォンなどを利用したオンライン本人確認（eKYC）でも、大きな変更があります。
これまで広く利用されてきた「ホ方式」は、本人確認書類と本人の容貌を撮影し、その画像情報を送信して本人確認を行う方式です。
スマートフォンだけで本人確認を完了できる利便性から、多くのオンラインサービスで利用されてきました。
しかし、2027年4月の改正ではホ方式が廃止されます。
今後は、本人確認書類のICチップを読み取って本人の容貌と照合する「へ方式」や、マイナンバーカードの電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）など、ICチップを活用した本人確認への移行が重要になります。
対面・オンライン共通のキーワードは「ICチップ」
- 対面本人確認：本人確認書類のICチップを読み取る
- オンライン本人確認：ICチップ＋容貌撮影などを活用する
- JPKI：マイナンバーカードの電子証明書を利用する
本人確認は「券面を見る」から「IC情報を確認する」へ
2027年の本人確認方法の見直しを理解するうえで重要なのが、本人確認書類の見た目だけで判断しないという考え方です。
これまで対面では、店舗スタッフなどが本人確認書類を受け取り、券面の顔写真や氏名、生年月日などを目視して確認する運用が一般的でした。
オンラインでは、スマートフォンのカメラで本人確認書類を撮影して送信する方法が広く利用されています。
2027年4月以降は、こうした券面中心の本人確認から、本人確認書類に搭載されたICチップなどの情報を利用する本人確認へと移行していきます。
本人確認の考え方の変化
| これまで | これから |
|---|---|
| 本人確認書類の券面を確認 | ICチップに記録された情報を確認 |
| 本人確認書類を目視 | ICチップ情報を読み取り |
| 本人確認書類を撮影 | ICチップ・電子証明書を活用 |
企業にも対面本人確認の見直しが必要
本人確認方法の変更は、オンラインサービスを提供する企業だけの問題ではありません。
金融機関の店舗、不動産取引、各種契約の窓口など、対面で本人確認を行っている企業でも対応が必要になる場合があります。
特に注意したいのが、これまで「スタッフが本人確認書類を目視する」ことで対応していた業務です。
犯収法の対象となる取引で改正後の対面本人確認方法を利用する場合には、本人確認書類の提示だけではなく、ICチップ情報を読み取れる環境を整える必要があります。
そのため、2027年4月に向けて以下のような点を確認しておくことが重要です。
企業が確認しておきたいポイント
- 自社の取引が犯収法の対象となるか
- 現在どの本人確認方式を利用しているか
- 対面本人確認を行っている店舗・窓口があるか
- 本人確認書類のICチップを読み取れる環境があるか
- オンライン本人確認でホ方式を利用していないか
- 2027年4月までにシステム変更が必要か
店頭だけでなく訪問先での本人確認にもIC認証を
対面本人確認が行われる場所は、店舗や窓口だけではありません。
営業担当者が顧客を訪問して契約するケースや、顧客の自宅・事業所などで本人確認を行うケースもあります。
こうした本人確認では、専用のICカードリーダーをすべての担当者に用意することが、運用面やコスト面で負担になる場合があります。
そのため、スマートフォンを活用して本人確認書類のICチップを読み取るなど、場所を問わず本人確認を実施できる仕組みも選択肢となります。
本人確認システムを選ぶ際のポイント
法改正への対応だけでなく、店頭・窓口・訪問先・オンラインなど、自社で本人確認が発生するすべてのシーンを整理しておくことが重要です。
ProTech ID Checkerなら対面・非対面の本人確認をまとめて対応
「ProTech ID Checker」は、オンライン本人確認（eKYC）から対面での本人確認まで、さまざまな本人確認方式に対応した本人確認サービスです。
対面本人確認では、PCなどに表示したQRコードをスマートフォンで読み取り、スマートフォンのNFC機能を利用して本人確認書類のICチップを読み取ることができます。
専用のICカードリーダーを用意する必要がなく、店頭・窓口だけでなく、訪問営業などの本人確認にも活用できます。
また、オンライン本人確認では、ICチップと本人の容貌を確認する「へ方式」や、マイナンバーカードの電子証明書を利用するJPKIなどにも対応しています。
ProTech ID Checkerの特徴
- 対面・非対面の本人確認を同一サービスで利用可能
- ICチップを活用した本人確認に対応
- 専用のICカードリーダー不要
- QRコードとスマートフォンを活用した対面本人確認
- ローコードで導入でき、本人確認方式の追加・変更にも対応しやすい
2027年4月の法改正に向けて本人確認方法を見直したい場合は、現在の本人確認フローや必要な認証方式を整理したうえで、対面・非対面を含めた本人確認環境を検討することが重要です。
まとめ｜2027年は本人確認が「IC認証」へ変わる転換点
2027年4月1日から、犯収法における本人確認方法が大きく変わります。
対面本人確認ではICチップ付き本人確認書類の提示とICチップ情報の読み取りが求められるようになり、オンライン本人確認では本人確認書類を撮影するホ方式が廃止されます。
こうした変化からも、本人確認は「本人確認書類の券面を見る」から「ICチップなどの情報を確認する」方向へ移行していることが分かります。
2027年4月の施行直前になって対応を始めるのではなく、自社で利用している本人確認方法を確認し、必要に応じてICチップを活用した本人確認への移行を進めておきましょう。
本人限定受取郵便と2027年の本人確認に関するFAQ
Q. 2027年4月から本人確認はどのように変わりますか？
A. 犯収法の本人確認方法が見直され、対面ではICチップ付き本人確認書類の提示とICチップ情報の読み取りが重要になります。また、オンライン本人確認では本人確認書類と本人の容貌を撮影するホ方式が廃止されます。
Q. なぜICチップを読み取る必要があるのですか？
A. 本人確認書類の券面だけに依存せず、ICチップに記録された情報を利用することで、本人確認書類の真正性をより確実に確認するためです。
Q. オンライン本人確認も変更されますか？
A. はい。2027年4月からホ方式が廃止されるため、ICチップを読み取る方式やJPKIなどへの移行が必要になります。
Q. 店頭や窓口で本人確認を行っている企業も対応が必要ですか？
A. 犯収法の対象となる取引で改正後の対面本人確認方法を利用する場合には、ICチップ情報を読み取れる環境の整備が必要になります。自社が対象となる取引を行っているか確認しておくことが重要です。
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