JPKIとは、公的個人認証サービスのことで、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上で本人確認や電子署名を行うための仕組みです。

行政手続きや金融機関の口座開設、証券口座の申し込み、携帯電話契約など、オンラインで本人確認を行う場面が増える中で、JPKIは信頼性の高い本人確認方法として注目されています。

従来の本人確認では、本人確認書類の撮影や顔写真の送信によって本人確認を行う方法が広く使われてきました。しかし、偽造書類やなりすましへの対策が求められる中で、マイナンバーカードのICチップと電子証明書を活用するJPKIの重要性が高まっています。

本記事では、JPKI（公的個人認証サービス）の仕組みやメリット、eKYCやIC認証との違い、本人確認での活用方法について解説します。

JPKI（公的個人認証サービス）とは

JPKIとは「Japanese Public Key Infrastructure」の略で、日本語では公的個人認証サービスと呼ばれます。インターネット上で行政手続きや民間サービスを利用する際に、本人であることや、送信された電子データが改ざんされていないことを確認するための仕組みです。

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用します。これにより、オンライン上でも信頼性の高い本人確認や電子申請を行うことができます。

公的個人認証サービスの公式ポータルサイトでも、なりすまし申請や電子データの改ざんを確認するための機能として説明されています。

JPKIの概要

JPKIは、対面で本人確認を行わなくても、オンライン上で本人性を確認できる仕組みです。利用者はマイナンバーカードを使い、電子証明書と暗証番号によって本人確認や電子署名を行います。

たとえば、行政手続き、金融サービスの申し込み、携帯電話契約、証券口座開設など、本人確認が必要な手続きでJPKIが活用されます。本人確認書類の画像だけに依存しないため、なりすまし対策や偽造書類対策としても有効です。

マイナンバーカードとの関係

JPKIを利用するには、原則としてマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、その中に電子証明書が格納されています。

この電子証明書を利用することで、オンライン上でも「本人が手続きしていること」や「送信されたデータが改ざんされていないこと」を確認できます。マイナンバーカードは本人確認書類としてだけでなく、オンライン本人確認のための認証手段としても活用されています。

なぜ今JPKIが注目されているのか

JPKIが注目されている背景には、オンライン手続きの拡大、マイナンバーカードの普及、本人確認の厳格化があります。これまで対面で行われていた手続きがオンライン化する一方で、なりすましや偽造書類による不正利用のリスクも高まっています。

こうした課題に対応するため、本人確認書類の撮影だけでなく、ICチップや電子証明書を活用した本人確認の重要性が高まっています。

マイナンバーカード普及率の上昇

JPKIの利用拡大には、マイナンバーカードの普及が大きく関係しています。マイナンバーカードは、本人確認書類として利用できるだけでなく、ICチップ内の電子証明書を使ってオンライン手続きにも活用できます。

マイナンバーカードを保有する利用者が増えることで、行政手続きだけでなく、金融、通信、不動産、リユースなどの民間サービスでもJPKIを活用しやすくなっています。

IC認証の普及

本人確認の分野では、ICチップを活用した本人確認が広がっています。本人確認書類の券面画像だけではなく、ICチップ内の電子情報を読み取ることで、本人確認書類の真正性を確認しやすくなります。

なぜ今ICチップ本人確認が求められるのか？最新動向と対応方法を解説

JPKIも、マイナンバーカードのICチップと電子証明書を活用する本人確認方法です。従来の撮影方式と比べて、より信頼性の高い本人確認を実現しやすい点が注目されています。

本人確認厳格化の流れ

金融犯罪やなりすまし、不正契約への対策として、本人確認に求められる水準は高まっています。本人確認書類の画像送信だけでは、偽造書類や加工画像を見抜くことが難しいケースもあります。

そのため、今後の本人確認では、ICチップや電子証明書を活用した確認方法が重要になります。JPKIは、マイナンバーカードの電子証明書を使うことで、オンライン上でも高い信頼性を持った本人確認を実現できる方法です。

JPKIの仕組み

JPKIは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用して本人確認や電子署名を行う仕組みです。電子証明書には、主に「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。

それぞれ利用目的が異なるため、JPKIを理解するうえでは、2つの電子証明書の違いを押さえておくことが重要です。

電子証明書とは

電子証明書とは、オンライン上で本人性やデータの正当性を確認するために利用される電子的な証明書です。書面でいう印鑑証明や本人確認書類のような役割を持ちます。

マイナンバーカードには、電子証明書がICチップ内に格納されています。これを利用することで、オンライン上でも本人が手続きをしていることを確認できます。

署名用電子証明書

署名用電子証明書は、電子申請や電子契約などで、送信した電子データが本人によって作成され、改ざんされていないことを確認するために使われます。

たとえば、行政手続きの電子申請などで利用されます。書面でいうと、実印を押印するような役割に近いものです。

利用者証明用電子証明書

利用者証明用電子証明書は、オンラインサービスにログインする際などに、利用者本人であることを確認するために使われます。

たとえば、マイナポータルへのログインや、オンライン上の本人確認で利用されます。署名用電子証明書が「本人が作成した文書であること」を証明するのに対し、利用者証明用電子証明書は「本人がログインしていること」を証明する役割があります。

JPKIとeKYCの違い

JPKIとeKYCは、どちらもオンライン本人確認に関係する言葉ですが、意味は異なります。eKYCはオンライン本人確認全般を指す言葉であり、JPKIはその中で利用される本人確認方法の一つです。

つまり、JPKIはeKYCの一部として活用されることがあります。本人確認書類の撮影方式、顔認証、ICチップ読み取り、JPKIなど、さまざまな方式を含む広い概念がeKYCです。

eKYCとは？オンライン本人確認の概要や対応方法を解説

JPKIとIC認証の違い

JPKIとIC認証も混同されやすい言葉です。IC認証は、本人確認書類に搭載されたICチップを読み取り、電子情報を確認する本人確認方法です。一方、JPKIは、マイナンバーカードのICチップ内にある電子証明書を利用する公的個人認証サービスです。

どちらもICチップを活用しますが、JPKIは電子証明書を利用する点が特徴です。本人確認書類の券面情報やICチップ情報を確認するIC認証とは、目的や確認する情報が異なります。

JPKIのメリット

JPKIを活用することで、本人確認の信頼性向上やオンライン手続きの効率化が期待できます。特に、本人確認書類の撮影だけに依存しない点は、不正対策の面でも重要です。

高精度な本人確認ができる

JPKIは、マイナンバーカードの電子証明書を利用するため、オンライン上でも信頼性の高い本人確認を行いやすい方法です。

本人確認書類の画像だけではなく、ICチップ内の電子証明書を確認することで、なりすましや偽造書類への対策につながります。

なりすまし対策に有効

JPKIでは、マイナンバーカードと暗証番号を利用して本人確認を行います。カードを持っているだけでなく、本人しか知り得ない暗証番号も必要となるため、なりすまし対策として有効です。

オンライン申込や会員登録など、非対面で本人確認を行う場面では、本人性をどのように担保するかが重要になります。JPKIは、その課題に対応できる方法の一つです。

オンラインで手続きを完結しやすい

JPKIを活用すると、本人確認のために書類を郵送したり、店舗に来店したりする必要を減らせます。利用者はスマートフォンなどを使ってマイナンバーカードを読み取り、オンラインで本人確認を完了できます。

事業者にとっても、書類受付や目視確認、郵送対応などの業務負荷を軽減しやすくなります。

民間サービスにも活用できる

JPKIは行政手続きだけでなく、民間事業者のサービスにも導入されています。デジタル庁でも、行政機関だけでなく民間事業者の各種サービスにも導入して利用できる仕組みとして紹介されています。

金融、証券、通信、不動産など、本人確認が必要な民間サービスにおいてもJPKIの活用が広がっています。

JPKIのデメリット・注意点

JPKIは信頼性の高い本人確認方法ですが、導入や利用にあたってはいくつか注意点があります。利用者側の環境や操作、暗証番号管理なども含めて考える必要があります。

マイナンバーカードが必要

JPKIを利用するには、原則としてマイナンバーカードが必要です。そのため、利用者がマイナンバーカードを持っていない場合は、JPKIを利用できません。

サービス設計時には、JPKIを利用できない利用者向けに、別の本人確認方法を用意するかどうかも検討する必要があります。

暗証番号の入力が必要

JPKIでは、電子証明書を利用する際に暗証番号の入力が必要です。暗証番号を忘れている場合や、複数回誤入力してロックがかかった場合、手続きが進められない可能性があります。

公的個人認証サービスポータルサイトでは、利用者証明用電子証明書のパスワードは3回、署名用電子証明書のパスワードは5回間違えるとロックされると案内されています。利用者への案内設計も重要です。

NFC対応端末が必要になる場合がある

スマートフォンでJPKIを利用する場合、マイナンバーカードのICチップを読み取るためにNFC対応端末が必要になる場合があります。

対応端末や読み取り方法は、利用する本人確認サービスによって異なります。導入時には、利用者がスムーズに操作できるか、端末要件が厳しすぎないかを確認することが重要です。

JPKIの活用シーン

JPKIは、本人確認や電子申請が必要なさまざまな場面で活用されています。行政手続きだけでなく、民間サービスでも本人確認の信頼性向上や業務効率化を目的に導入が進んでいます。

金融機関

銀行口座の開設やローン申し込みなど、金融機関では高い本人確認精度が求められます。JPKIを活用することで、オンラインでも信頼性の高い本人確認を実施しやすくなります。

証券会社

証券口座開設では、非対面で本人確認を行う場面が多くあります。JPKIを活用することで、本人確認書類の撮影に依存しない本人確認が可能になります。

携帯電話契約

携帯電話契約やSIM契約では、不正契約やなりすまし対策が重要です。本人確認の厳格化が進む中で、JPKIやIC認証を活用した本人確認の重要性が高まっています。

行政サービス

JPKIはもともと行政手続きでの利用を想定した仕組みです。マイナポータルへのログインや各種電子申請など、行政サービスにおいて広く利用されています。

不動産・その他の本人確認

不動産取引や会員登録、レンタルサービスなど、本人確認が必要な場面でもJPKIの活用が考えられます。オンラインで本人確認を完結させたいサービスにおいて、有効な選択肢になります。

JPKI対応サービスの選び方

JPKI対応サービスを選ぶ際は、単にJPKIに対応しているかだけでなく、運用しやすさや他の本人確認方式との組み合わせも確認することが重要です。

JPKI以外の本人確認方式にも対応しているか

すべての利用者がマイナンバーカードを保有しているとは限りません。また、暗証番号忘れや端末環境によってJPKIを利用できない場合もあります。

そのため、撮影認証、IC認証、対面本人確認など、複数の本人確認方式に対応できるサービスを選ぶと運用しやすくなります。

スマートフォンで利用しやすいか

JPKIを利用する場合、利用者がスマートフォンでマイナンバーカードを読み取るケースが多くあります。操作画面がわかりやすいか、途中離脱を防げるか、端末要件が適切かを確認しましょう。

審査・管理画面が使いやすいか

本人確認は、利用者側の操作だけでなく、事業者側の審査や記録管理も重要です。本人確認結果を確認しやすい管理画面や、審査ステータスの一元管理ができるかを確認しましょう。

法改正に継続対応できるか

本人確認に関する法令や本人確認方式は、今後も見直しが進む可能性があります。JPKIだけでなく、IC認証や対面本人確認など、法改正に応じて柔軟に対応できるサービスを選ぶことが重要です。

JPKI対応ならProTech ID Checker

JPKIを活用した本人確認を導入するなら、複数の本人確認方式に対応できるサービスを選ぶことが重要です。ProTech ID Checkerは、JPKI、IC認証、撮影認証、対面本人確認などに対応した本人確認サービスです。

オンライン本人確認だけでなく、対面取引での本人確認にも対応できるため、事業者の本人確認業務を一元管理しやすくなります。

本人確認の厳格化が進む中で、JPKIだけでなく、IC認証や対面本人確認を含めた総合的な本人確認体制が重要になります。現在の本人確認フローを見直し、自社に合った本人確認方式を検討しましょう。

よくある質問

まとめ

JPKIとは、公的個人認証サービスのことで、マイナンバーカードの電子証明書を利用してオンライン上で本人確認や電子署名を行う仕組みです。

オンライン手続きが拡大し、本人確認の厳格化が進む中で、JPKIは信頼性の高い本人確認方法として注目されています。特に、金融、証券、通信、不動産、行政サービスなど、本人確認が必要な場面で活用が広がっています。

JPKIを活用することで、オンライン本人確認の信頼性向上や業務効率化が期待できます。一方で、マイナンバーカードの保有状況や暗証番号管理、端末環境なども考慮する必要があります。自社の本人確認業務に合った形で、JPKIやIC認証を活用していきましょう。

対面もオンラインも、これひとつ。

トータルKYC

サービスサイトを見る

開発不要のローコード型KYC

IC認証／eKYCをスイッチ操作で切替

最短5日、タグ設置だけで導入可能

犯収法・携帯法など最新法令に対応

サービス導入のご相談はお気軽にお問い合わせください！

提供機能・事例・価格/導入フロー・会社概要資料をご用意しています。

導入相談・デモを確認したい方 資料ダウンロード

ProTechコラム編集部

eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供する株式会社ショーケースのeKYCコラム編集部です。実際にeKYCを日々営業活動＆製品提供するスタッフがコラムの執筆から編集まで行っています。

このコラムではProTech ID CheckerやProTech AI-OCRに関わる、法令・商品の機能・導入事例や統計などをまとめて随時提供していきます。

• 関連記事

2026.01.06

ICカード認証の仕組みをわかりやすく解説｜種類・活用例・メリットと注意点

2026.05.19

バーチャルオフィスの本人確認｜犯収法対応とeKYC導入のポイント

2023.12.04

マイナンバーカード廃止？次期マイナンバーカードとは-導入時期や変更点を解説