対面・非対面の両方に対応した本人確認サービス「ProTech ID Checker」を提供する株式会社ショーケースでは、法令対応と利便性を両立したサービス開発を進めています。今回は「ProTech ID Checker」を担当する事業部責任者の氣田康広氏に、サービス開発の背景や特長、本人確認市場の今後について伺いました。

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「お客様の課題解決」を軸に事業全体を推進

株式会社ショーケースの氣田康広と申します。ショーケースに入社して10年目になります。営業部門と「ProTech ID Checker」を担当するProTech事業部の責任者を務めています。
営業活動とプロダクト開発の両方に携わっており、「どのように販売するのか」「どのようなマーケティングを行うのか」「どのような機能を実装すればお客様の課題を解決できるのか」といったことを日々考えながら、毎日楽しく仕事をしております。

もともと入社以来、金融機関のお客様を多く担当していました。その中で、法令対応により本人確認のオンライン化が可能になることを知り、「これは金融機関の業務を大きく改善できる制度改革になる」と感じました。

当時は、その法令に対するサービスが市場になかったため、社内のエンジニアに相談し、法改正のタイミングに合わせてサービスをリリースしました。

対面・非対面の両方を支える本人確認基盤

ProTech ID Checkerには、大きく3つの特長があります 。

1つ目は「拡張性」です。
ProTech ID Checkerはローコード型の本人確認サービスで、コンソール画面（管理画面）から必要な機能を必要なタイミングで追加・設定できます。

2つ目は「利便性」です。
当初は非対面取引をサポートするサービスを開発してきましたが、その後の法改正や市場ニーズの変化にも対応し、現在では対面・非対面の両方の本人確認をサポートできるサービスとなっています。

3つ目は「導入のしやすさ」です。
ローコード型のサービスであるため、最短3日程度でサービスを実装できることが強みです。このスピード感をご評価いただき導入につながるケースもあります。

特にご評価いただいているポイントのひとつがUI（ユーザーインターフェース） です。
お客様の本人確認方法は年々多様化していますが、ProTech ID Checkerは本人確認の選択に応じたガイダンスを画面上でわかりやすく表示します。そのため、利用者は迷うことなく本人確認を進めることができ、スムーズに申請を完了できます。

また、ガイダンス機能によって入力ミスや提出不備を軽減できる点も大きな特長です。実際に導入企業から「離脱率が軽減し、申込完了数の向上につながった」といった声もいただいています。

さらに、当社は画像解析にも力を入れています。本人確認書類の撮影や送信時には、AIが画像の状態をチェックし、書類に不備がないか、見切れていないか、対象となる書類であるかなどを判定する機能があります。誤りや不備が検知された場合は、その場でエラーを表示するため、利用者は再撮影や修正を行うことができます。

こうした仕組みにより、審査時の差し戻しや問い合わせを減らし、利用者と事業者双方の負担軽減につながっています。

本人確認は「都度確認」から「再利用」の時代へ

どう進化していくか……。足元では法律で画像送信による本人確認において、なりすましや不正利用への対策強化が求められており、今後はさらに厳格化していくと考えられます。その中で、ICチップを利用した本人確認の普及は一層進むと見ています。一方で、現在の本人確認は「取引ごとに本人確認を行う」という考え方が中心です。

しかし今後は、一度実施した本人確認のエビデンスやデータを二次利用する仕組みへ発展していくのではないでしょうか。例えば、あるサービスで実施した本人確認の結果を、二回目以降の取引や類似サービスでの取引やスコアとして再利用する。そのような展開があるのかなと思います。

現在、導入が特に進んでいるのは、法改正が求められている携帯電話事業者や金融関連事業者です。しかし、本人確認の重要性は特定の業界に限ったことではありません。
近年は、さまざまな事業者がなりすましや不正利用のリスクを認識するようになっています。そのため、最近では人材サービス事業者や自治体からの引き合いも増えています。

本人確認の課題を、技術とサポートで解決する

法令準拠ですね、法律の内容が非常に難しい。製品が法令に準拠しているかどうかを確認をする作業にはかなり時間をかけました。

また、画像解析やICチップの読み取りは端末やOSによって挙動が異なるため、さまざまな環境を想定して検証する必要があります。品質を担保するためのテストには苦労しました。

ProTech ID Checkerはローコード型の本人確認サービスですので、短期間で導入できることが大きな特長です。また、豊富な機能を備えており、対面・非対面の両方の本人確認に対応しています。
さらに、法令対応に必要なICチップ認識についても、さまざまな身分証明書に対応しています。在留カードや運転免許証に加えマイナンバーカードにも対応しており、管理画面上で設定するだけでご利用いただけます。

本人確認に関する法令対応が求められているものの「何から始めればよいかわからない」「要件定義やシステム開発に十分なリソースを確保できない」といった課題を抱えている事業者様は、ぜひご相談いただければと思います。

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