オンライン本人確認「eKYC」は、法律の要件を満たした安全な本人確認がどこでも手軽にできることから、事業者とユーザーの双方にとってメリットの多い本人確認方法です。

本記事では、eKYCの概要や近年導入が進んでいる理由、導入のメリット・デメリット、利用シーンなどを解説します。

eKYCの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

eKYC（オンライン本人確認）の概要

まずはじめに、eKYC（オンライン本人確認）の概要を詳しく解説します。

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略語で、本人確認をオンライン上で行う仕組みのことです。

「本人確認」とは、サービスの利用者が実在する本人であることを公的な本人確認書類等で確認する「身元確認」と、実際にサービスを利用する際にその利用者が身元確認を行った本人であることを確認する「当人認証」の組み合わせて行われる手続きです。

これまで本人確認は対面や郵送で行うのが主流でしたが、eKYCを導入することで本人確認をオンライン上だけで完結することができます。

単語の意味

eKYCの読み方は「イー・ケー・ワイ・シー」で、「オンライン本人確認」「デジタル認証」「電子本人確認」などを指します。

electronic Know Your Customerを直訳すると「電子的に顧客を知る」という意味になります。従来の対面や郵送での本人確認は「KYC」と呼ばれます。

eKYCが導入された経緯

eKYCが導入された経緯には、2018年の「犯罪収益移転防止法施行規則」（以下、「犯収法」）の改正が挙げられます。

この法改正により、オンライン上での本人確認が法律的に認められました。犯収法では本人確認の要件や手法が定められています。

金融機関・証券会社、携帯電話事業者、中古品買い取り・販売事業者リサイクル業者などは、なりすましやマネーロンダリングなどの不正行為を防ぐために、顧客の本人確認を実施する責任が義務付けられています。

近年eKYC（オンライン本人確認）導入が進んでいる理由

近年eKYC導入が進んでいる理由には以下のようなものがあります。

それぞれ詳しく解説します。

eKYC導入が必要なシーンが増えている

eKYC導入が進んでいる理由の1つとして、オンライン上での本人確認が必要なシーンが増えていることが挙げられます。

犯収法の法改正によって、オンラインでの本人確認が認められるようになりました。eKYCは犯収法だけでなく、携帯電話不正利用防止法や古物営業法、資金決済法、出会い系サイト規制法でもeKYCの導入が進められています。

法律に準拠する必要はないがオンラインでサービス申込を完結させたいニーズの増加

法律に準拠する必要のないオンラインサービスでも、eKYC導入のニーズは高まっています。導入する大きなメリットには、本人確認にかかる事業者側の負担軽減が挙げられます。

導入する事業者側は本人確認書類の目視確認、保管、コピーなどの作業にかかる手間や時間を減らせます。書類管理コストや人件費を抑えることができるため、eKYC導入のニーズは増加しています。

また、利用者側も店舗に来店することなく、自宅などから好きな時間に本人確認ができるというメリットがあります。

郵送での本人確認では書類の記載や郵送が必要ですが、eKYCではそれが不要です。

デジタル庁によるJPKI導入推進の動きがある

デジタル庁がJPKI導入を推進していることもeKYC導入が進んでいる理由の1つです。

JPKIとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、本人確認や電子文書の改ざんを防止する「公的個人認証サービス」です。

デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、犯収法に基づくeKYCの手法を、マイナンバーカードを用いたJPKIに原則一本化するという内容が盛り込まれています。

参照：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

デジタル庁の「マイナンバーカード・インフォ」に、ショーケースの『公的認証スーパーアプリ』が掲載されました。
https://www.showcase-tv.com/pressrelease/20250418_mynumber/

近年の特殊詐欺などの増加を受けて、本人確認を厳格化する動きがとられている

近年は電話や郵送物で親族や公共機関職員などを名乗って信じ込ませ、現金やキャッシュカードを騙し取る「特殊詐欺」が増加しています。

eKYCは本人確認書類をオンラインで送信して本人確認を行う仕組みであるため、特殊詐欺被害の防止に役立つとされています。

2026年4月1日に携帯電話不正利用防止法が改正され、非対面での本人確認がより厳格化される予定です。また、厳格な本人確認を工数をかけずに導入する手段としてeKYCはとても優れています。

eKYC（オンライン本人確認）ならProTech ID Checkerがおすすめ

eKYCを導入する際におすすめなのが、「ProTech ID Checker」です。ProTech ID Checkerは低コストで導入できるeKYCサービスで、最短1週間で導入可能です。

ProTech ID Checkerは、以下の3つの認証方法に対応しています。

ProTech ID Checkerは、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、収入証明書、登記簿謄本など、さまざまな書類に対応しているのも特徴です。

審査用のコンソール画面が提供され、コンソール画面から本人確認データやユーザーの申し込み情報を簡単に確認できます。AIが本人確認データと申込情報を結合し、審査業務を自動化してくれるので、本人確認の手間もかかりません。

主な作業はタグを設置するのみなので、開発不要で簡単に導入が可能なのもメリットです。

自社サービスの申込手続きをすべてオンラインで完結できるようにしたいという方や、本人確認作業にかかる 時間と手間を減らしたいという方は、ProTech ID Checkerの導入をご検討ください。

eKYC（オンライン本人確認）の導入メリット・デメリット

ここからはeKYCの導入メリット・デメリットについて解説します。

eKYCの導入のメリット

事業者がeKYCを導入するメリットには以下のようなものがあります。

eKYC導入の大きなメリットとして、本人確認作業の負担を軽減させることが挙げられます。

eKYCならオンラインで本人確認ができるので、対面や郵送よりも処理する時間が大幅に短縮可能です。また、eKYCなら本人確認に必要な郵送や印刷コスト、確認作業に伴う人件費も削減できるので、低コストで本人確認ができます。

さらにAIによる高精度な画像解析により、対面や郵送による本人確認よりも、なりすましなどへのセキュリティレベルも高いでしょう。デジタル化することで紛失や改ざんのリスクも抑えることができます。

eKYCの導入のデメリット

事業者がeKYCを導入するデメリットには以下のようなものがあります。

eKYCはスマートフォンやパソコンなどが必要になるため、デジタル機器を持っていなかったり、機器操作が不慣れだったりするユーザーが利用を敬遠するという恐れがあります。さらに、eKYCの操作はユーザー側で行うので、機器操作トラブルや写真撮影のミスで認証がうまくできないことも。

ユーザー側の操作や環境次第では、本人確認上のトラブルが発生することも少なくありません。また、eKYCサービスを導入することで、かえってコストが高くなるという可能性も否定できません。eKYCを導入する際の開発費用や月額費用などの導入コストを事前にしっかり把握しておきましょう。

eKYC（オンライン本人確認）の方法

ここからは、eKYC（オンライン本人確認）の方法を解説します。eKYCの本人確認方式は犯収法によって定められており、以下のようなものがあります。

それぞれの方法を詳しくみていきましょう。

本人確認書類の撮影＋容貌撮影　※2027年4月に犯収法では廃止予定

本人確認書類と自分の容貌画像を撮影しアップロードして送信する方法です。

撮影する際は本人が操作していることを証明するために、その場で撮影されたものに限られます。スマートフォンから手軽に行えることから、現在主流の方式です。

マイナンバーカードや運転免許証以外にも、住基台帳カードや運転経歴証明書など多くの種類に対応しています。

ただし、この方式の本人確認手法は2027年4月の犯収法改正に伴い、廃止される予定です。廃止される主な理由は、偽造身分証による特殊詐欺など、なりすまし被害を防ぐためです。

公的個人認証サービス（JPKI）

公的個人認証サービス（JPKI）はマイナンバーカードのにあるICチップを利用したオンライン本人確認方式です。

マイナンバーカードのICチップには、あらかじめ署名用電子証明書が搭載されて含まれています。ICチップを読み取り、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）公的個人認証局に有効性を問い合わせて本人確認を行います。

確認方法は2ステップで、ICチップの読み取りとマイナンバーカードのパスワードで完了します。※ICチップを読み取るためにはNFC機能を備えたスマートフォン等が必要になります。

偽造など不正のリスクが少なく、信頼性が高いオンライン本人確認方法です。

ICチップ情報の送信＋容貌撮影

アプリを利用して容貌撮影し、マイナンバーカードや運転免許証などのにあるICチップ情報を読み取り送信して本人確認する方法もあります。こちらもICチップを読み取るためにはNFC機能を備えたスマートフォンが必要になります。

ICチップの情報を利用しているので偽造が難しく、より高いセキュリティが期待されます。ICチップ読み取り時にはPINコード（暗証番号）を入力する必要があります。

また、ICチップに格納されている顔写真とその場で撮影した顔写真を突合する為、実際にサービスを利用する者が身元確認を行った本人であること確認することができます。

本人確認書類の画像送信またはICチップ情報送信＋銀行等への照会

本人確認書類の画像またはICチップ情報と、銀行など金融機関の顧客情報を照合して本人確認を行う方法です。※本人確認書類の画像送信は2027年4月に犯収法では廃止予定。

金融機関に登録されている情報と一致しているかで確認します。利用するためにはオンラインバンキングサービスのアカウントを開設していることが条件です。

セキュリティレベルは高いですが、銀行側で本人確認が完了している必要があり利用するシーンは少ない傾向にあります。

eKYC（オンライン本人確認）の利用シーン

eKYCを導入する際、どのような利用シーンがあるかを把握することで、導入のイメージがしやすくなるでしょう。eKYCの利用シーンには以下のようなものがあります。

それぞれの利用シーンを詳しく解説します。

銀行口座・証券口座の開設

銀行口座や証券口座を開設する際は、本人確認を行う必要があります。これは犯収法で義務付けられています。オンラインバンキングであっても同様に本人確認が必須です。

eKYCを利用することで、本人確認がオンラインから簡単に行え、場合によっては「最短即日」で口座開設が可能になります。

携帯電話の契約

携帯電話の契約をする場合も本人確認が必要です。これは携帯電話不正利用防止法で義務付けられています。携帯キャリアのオンラインショップから回線契約を結ぶ際にeKYCが利用されています。

オンラインからスマートフォンを契約・購入することができるので、キャリアの店舗に出向くことなく、24時間いつでも好きな場所から申込みができます。

ローン契約

オンラインからローン契約する手続きにもeKYCは活用されています。銀行口座開設などと同様にローン契約も本人確認が必須です。

eKYCを利用することで、住宅ローンや教育ローン、マイカーローン、フリーローンなどをオンラインから申し込むことが可能になります。

書類の作成や郵送、押印なども不要でローン契約ができるのは大きなメリットです。

クレジットカード契約

クレジットカードの契約を行う場合もは犯収法の特定取引にあたるため、本人確認が必要です。eKYCを導入することで、オンラインから簡単にクレジット契約を結ぶことが可能になります。

これまでクレジットカードを契約する際は、住民票や顔付き公的証明書などの写しの送付が必要でした。そのため、クレジットカード発行までに時間を要しましたが、eKYCなら申込受付後すぐにクレジットカード機能を提供するサービスが実現できます。

クレジットカード自体は今までどおり郵送で届きますが、オンラインでの買い物はすぐにできるようになります。

中古品買い取り

中古品買い取りの取引をする際は、古物営業法により場合によっては本人確認が必要になります。オンラインでの買取サービスでは、eKYCの本人確認が導入されています。

eKYCなら誰でも簡単にオンラインから中古品の買い取りを申し込むことができます。本人確認書類の提出や郵送が不要になることで、業務効率化や顧客満足度向上につながります。

フリマサイト

フリマサイトを利用する際も本人確認方法としてeKYCが取り入れられています。フリマサイトで物品を売却する側は信頼性が重要です。

売却する側がeKYCで本人確認を済ませることで、買う側は安心して商品を購入できます。

多くのフリマサイトではすでにeKYCを導入しており、本人確認を完了させているユーザーは「本人確認済みのバッジ」などが付いて安心感を与えたり、出品できる商品の幅が広がったりするなどの特典を受けることができます。

オンライン投票

eKYCは公営競技のオンライン投票にも導入されています。公営競技のオンライン投票には競馬や競輪、オートレースなどが挙げられます。

公営競技の投票は自転車競技法や小型自動車競技法で20歳以上と定められています。

eKYCを導入することで、購入の際の年齢確認をオンラインで観点に完結させることが可能です。

eKYC（オンライン本人確認）を導入して業務の手間やコストを削減しましょう

ここまで、eKYCの概要や近年導入が進んでいる理由、導入のメリット・デメリット、おすすめの利用シーンなどを解説してきました。

eKYCとは、オンラインで「本人確認を完結できる仕組み」のことです。マイナンバーカードのICチップやスマートフォンがあれば簡単に本人確認が可能なため、従来の対面や郵送による本人確認方法よりも時間短縮やコスト削減が可能になります。

近年の犯収法などの法改正や政府のデジタル化推進により、eKYCの利用シーンは増加傾向にあります。eKYCはサービスを提供する事業者やサービスを利用するユーザーのどちらにもメリットがあるため、今後もますます増加するでしょう。

eKYCは本人確認にかかる手間や負荷を軽減するだけでなく、利用者の安全も守られるのもメリットです。

eKYCを導入する際は、自社にどういった機能が必要かを精査した上で比較検討し、最適なサービスを選択しましょう。

eKYCのよくある質問

Q.eKYCは法律で認められていますか？

認められています。eKYC=オンライン上で行われる本人確認は、犯罪収益移転防止法における非対面取引時の本人確認方法や携帯電話不正利用防止法における非対面時の本人確認方法に準拠しています。

Q.本人確認はどれが安全ですか？

安全性が高い本人確認方法は公的個人認証サービス(JPKI)になります。

公的個人認証サービス(JPKI)はマイナンバーカードのICチップを利用して本人確認を行う為偽装難易度が高く、不正に情報を読み取ろうとするとICチップが壊れる仕組みなどの対抗措置が取られています。

Q.公的個人認証とeKYCの違いは何ですか？

eKYC（オンライン本人確認）の中に公的個人認証は含まれます。eKYCは広義な「オンライン上で行われる本人確認」のことを指し、公的個人認証はeKYC（オンライン本人確認）の手法の一つになります。

サービスの特徴

低コスト：月額1.8万円から導入可能。 最短1週間で導入可能：主な作業はタグを設置するだけ。 自動審査機能：申込情報と本人確認書類の情報を自動で突合し、自動で審査が完了。