マイナンバーカードのスマホ搭載でできること

現状提供されているサービスは主に以下のような4つのサービスがあります。

1.マイナポータルの利用

・さまざまな行政手続きをオンラインで申請できます。

例：子育て支援、引っ越し手続き、確定申告など

・さまざまな自己情報を閲覧することができます。

例：薬剤、検診情報、母子手帳など

2.各種民間サービスのオンライン申込・利用

・利用 銀行・証券口座の開設や携帯電話回線の申込、キャッシュレス決済申込など

3.コンビニ交付サービスの利用

各種証明書のコンビニ交付サービスが利用できます。 住民票の写しをはじめとする市区町村の各種証明書が、コンビニエンスストア等の店舗で取得できます。

4.（今後）健康保険証としての利用

今後健康保険証としての利用ができるようになる予定です。

マイナンバーカードのスマホ搭載の現状（iPhone/Androidの場合）

現状、マイナンバーカードのスマホ搭載についてはiPhoneとAndroidで対応状況が異なります。

■iPhoneの場合

現状iPhoneではマイナンバーカード機能を搭載することができません。

2024年5月30日に岸田総理大臣と米Apple社CEOのティム・クック氏の間でテレビ会談が行われ、マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することについて確認が行われたと、デジタル庁からも発表がありました。

2025年春後半ごろ、日本においてAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めているとのことです。

（参考：Apple「Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初」）

■Androidの場合

Androidでは既に2023年5月から利用ができるようになっています。

現在、Android端末のうち、約200の端末に搭載することができます。

（参考：マイナポータル「スマホ用電子証明書に対応している端末」）

マイナンバーカードのスマホ搭載　申込方法

以下の手順でマイナンバーカードのスマホ搭載について申込をすることができます。

1. マイナポータルアプリをインストールする。

以下の事前準備をしてください。

・マイナポータルアプリとおサイフケータイアプリの最新バージョンをインストール

・署名用電子証明書と6～16桁の暗証番号

・Google Pixelをお使いの場合は事前に最新のセキュリティアップデート

2.トップ画面で、メニューをタップ

3. スマホ用電子証明書の申込

「スマホ用電子証明書を申請する」から、申込を行います。

マイナンバーカードのスマホ搭載の安全性は？

スマホ用電子証明書は、スマートフォンのGP-SE※という安全な場所に格納されています。

また、以下4つの観点から安全性が高いとされています。

1.GP-SEには必要最小限の情報のみ格納されている

「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報はスマートフォン内に記録されません。

2.GP-SEに記録されている情報を確認可能

マイナポータルアプリを利用してGP-SEに格納されている情報を確認することができます。

3.記録情報の盗取は困難

GP-SEに格納しているスマホ用電子証明書にはマイナポータルアプリからしかアクセスできないようになっています。 さらに、不正に情報を盗取しようとする各種手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置を施しています。

4.利用には暗証番号が必要

電子証明書ごとに、暗証番号が設定されています。仮に紛失しても、取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすましできません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。

マイナンバーカードのスマホ搭載のメリット・デメリット

マイナンバーカードのスマホ搭載についてのメリット・デメリットは以下のようなことが挙げられます。

■マイナンバーカードのスマホ搭載のメリット

・物理的な本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）を持ち歩く必要がなくなる

スマホにマイナンバーカード機能が搭載すると、スマホさえあれば本人確認やサービス申込などができるようになります。

その為、物理的なマイナンバーカードや運転免許証といった本人確認書類を持ち歩く必要がなくなります。

・公的な手続きをする際に市役所などに行く必要がなくなる

スマホにマイナンバーカード機能が搭載すると、引っ越しなどの手続きをする際にわざわざ市役所などに足を運ぶ必要がなくなり、スマホ一つで手続きを完了することができるようになります。

・生体認証が利用できる

スマホにマイナンバーカード機能が搭載すると、マイナンバーカードをスマホにかざすこと＋暗証番号を入力する必要がなくなります。 スマホの顔認証や指紋認証で本人確認ができるようになります。

■マイナンバーカードのスマホ搭載のデメリット

・スマホの紛失時や修理時、売却時に失効又は一時利用停止の手続きが義務付けられている

法律上、機種変更や下取・売却、廃棄、故障などによって、マイナンバーカードの機能を搭載しているスマホの利用をやめるときは、利用者自身で電子証明書を失効させることが義務づけられています。

（参考：デジタル庁「スマホ用電子証明書を登録しているスマートフォンの利用をやめるときの手続」）

マイナンバーカードの機能を搭載しているスマホから失効手続を行うことによって、電子証明書が失効し、スマホ内の関連データも削除されます。 適切に電子証明書の失効手続が行われていない場合、スマホ内にスマホ用電子証明書が残ってしまいます。（スマホの端末初期化では削除されません。）

仮に残っていても、スマホを適切に管理、又はパスワードを知られていなければ、悪用はされませんが、スマホ内に残ったデータによる万が一のリスクを排除するために、マイナンバーカードの機能を搭載しているスマホの利用をやめるときには、確実に電子証明書の失効手続を行う必要があります。