eKYCサービスの導入やリプレイスを検討しているが、「そもそもeKYCサービスがどんなもので、どんなメリットがあるのか分からない」「どのようにeKYCサービスを比較すれば良いか分からない」という方向けに、この記事ではeKYCサービスのメリットやサービスを比較検討する際の比較ポイントを解説します。

また併せて実際にeKYCサービス導入によって得られた効果や導入事例をご紹介いたします。

本記事を読むことで、eKYCサービスの比較の仕方のイメージが湧き、具体的に検討を進めることができるようになれば幸いです。

eKYCを導入するメリット

eKYCサービスを導入するメリットはこのようなことがあげられます。

工数削減

工数については事業主側・ユーザー側それぞれにメリットがあります。

事業主側のメリット：必要書類の発送・受領や内容確認、書類の整理・保管などの業務工数を大幅に削減できます。

ユーザー側のメリット：わざわざ店舗に行き手続きをする手間や郵送による書類手続きの手間がかかりません。
・従来の対面や書類による本人確認と比較してサービス利用開始までにかかる時間を短縮することができます。

コスト削減

本人確認の作業工数削減に伴い、

• 必要書類の印刷や郵送にかかっていたコスト
• 本人確認作業にかかっていた人件費
• 書類の保管コスト

等を削減することができます。

不正利用（なりすまし）防止

本人確認書類は表面だけではなく裏面や厚みの撮影をすることで偽装を防止します。

また容貌撮影では端末に保存されたデータを使用することはできず、リアルタイムで撮影する際にまばたきやランダムな顔の向き動作の指示等を通して「ライブネスチェック（カメラの目の前に本人がいることを判別する）」を行うことで不正利用（なりすまし）を防止することができます。

離脱防止

サービス利用者は対面手続きや郵送等の手間や時間がかかることなく、オンラインで本人確認が完了するため、サービス申込時の離脱を抑制することができます。

eKYCサービスを比較するポイント

次にeKYCサービスを導入することが決まった後、具体的にどのサービスを選ぶか決める際の比較ポイントは主に以下6点です。

提供形態

主にアプリ型かブラウザ型かの2パターンがあります。

自社サービスの提供形態やユーザー層等を考慮して検討が必要です。

ブラウザ型：デバイス問わずブラウザ上で本人確認を行う。

アプリ型：アプリをインストールし、アプリ上で本人確認を行う。

コスト

eKYCサービスは初期費用＋月額基本料＋月額利用料（従量課金）の料金形態となっているケースが多いです。

ツールによって初期費用がかからないものや少ない件数から導入が可能なものなど様々です。

導入の予算感に合うサービスかどうか比較検討しましょう。

カスタマイズ性

自社の基幹システムとの連携が可能か、本人確認作業の運用フローに乗せることができるか、等自社が求める要件を満たすことができるかどうかは重要な比較ポイントの一つです。

本人確認業務のアウトソーシング（BPO）が可能かどうかも必要に応じて比較検討しましょう。

セキュリティ

eKYCサービスでは、本人確認を行う為に必要な本人確認書類や容貌画像等、様々な個人情報を取り扱う為、どのようなセキュリティ対策が取られているかは非常に重要なポイントになります。

ユーザー側の使いやすさ

本人確認書類や容貌撮影時の撮影において、操作方法・手順が分かりやすいか、エラーがなくスムーズに操作を完了することができそうか、等比較検討が必要です。

ユーザーが使いやすいかどうかが離脱率に影響してきます。

業務工数削減・コスト削減につながるか

今までの本人確認業務にかかっていた業務工数・コストとeKYCツールの導入にかかる費用・導入後の月額費用を比較し費用対効果が高そうか、試算をしてみることも必要です。

【導入事例から見る】実際のeKYCサービス比較ポイント・導入効果

株式会社ショーケースが提供しているeKYCサービス「ProTech ID Checker」の導入事例を基に実際にeKYCサービスを比較検討されたポイントや導入によって得られた効果を3件ご紹介します。

事例1：株式会社 不二興産様

eKYCサービスの導入理由

不動産クラウドファンディング「SOLS」はオンラインで簡単に投資ができることが特長のサービスなので、100%オンラインで完結できるようにeKYC導入しようと考えていました。

事例2：東光商事株式会社様

eKYCサービス導入前の課題

eKYC導入前は、郵送による本人確認がメインでした。

ご自宅でコピーできるお客様は多くないため、例えばコンビニまで足を運んでコピーをしていただくなど、手間がかかっていたと思います。

弊社にとっても、お客様から郵送いただいた本人確認書類を確認する手間や、犯収法（犯罪収益移転防止法）に準じた本人確認を行うため、記載された住所に書留郵便等で転送不要郵便を郵送するコストなどがかかっていました。

これらの課題を解消するため、eKYCの導入を検討していきました。

事例3：株式会社システムファイブ様

eKYCサービス導入前の課題

従来、弊社の中古品の買取業務では、お客様に買取依頼書を手書きしていただいていたり、古物営業法に基づいた本人確認書類のコピーをご用意いただいていたりと、紙ベースでの対応を行っていました。

個人のお客様の場合だとプリンターをお持ちでない方が多いため、コンビニへコピーをとりに行っていただくなど、お手間を取らせてしまうという課題がありました。

eKYCサービス「ProTech ID Checker」の導入事例一覧はこちら

サービスの特徴

低コスト：月額1.8万円から導入可能。 最短1週間で導入可能：主な作業はタグを設置するだけ。 自動審査機能：申込情報と本人確認書類の情報を自動で突合し、自動で審査が完了。