はじめに

KYCとは？　eKYCとは？

KYCとは「Know Your Customer」の略称で、意味合いとしては「本人確認」のことを指します。

一般的に「本人確認」とは、サービスの利用者が実在する本人であることを公的な書類等で確認する「身元確認」と、実際にサービスを利用する際にその利用者が身元確認を行った本人であることを確認する「当人認証」の組み合わせを通じて行われます。

次にeKYCとは「electronic Know Your Customer」の略称で、本人確認「KYC(Know Your Customer)」に電子的という意味の「electronic」という単語を追加したものです。

読み方はそのまま「イー・ケイ・ワイ・シー」と読みます。

従来は金融業界などを中心に、対面や郵送で本人確認が行われておりましたが、2018年に犯罪収益移転防止法が改正されオンラインで完結する本人確認方法が認められたことでeKYCは急速に普及していきました。

eKYCを導入するメリット

eKYCサービスを導入するメリットは主に以下4点があげられます。

1.工数削減

工数については事業主側・ユーザー側それぞれにメリットがあります。

【事業主側のメリット】

必要書類の発送・受領や内容確認、書類の整理・保管などの業務工数を大幅に削減できます。

【ユーザー側のメリット】

・わざわざ店舗に行き手続きをする手間や郵送による書類手続きの手間がかかりません。

・従来の対面や書類による本人確認と比較してサービス利用開始までにかかる時間を短縮することができます。

2.コスト削減

本人確認の作業工数削減に伴い、

• 必要書類の印刷や郵送にかかっていたコスト
• 本人確認作業にかかっていた人件費
• 書類の保管コスト

等を削減することができます。

3.不正利用（なりすまし）防止

本人確認書類は表面だけではなく裏面や厚みの撮影をすることで偽装を防止します。

また容貌撮影では端末に保存されたデータを使用することはできず、リアルタイムで撮影する際にまばたきやランダムな顔の向き動作の指示等を通して「ライブネスチェック（カメラの目の前に本人がいることを判別する）」を行うことで不正利用（なりすまし）を防止することができます。

4.離脱防止

サービス利用者は対面手続きや郵送等の手間や時間がかかることなく、オンラインで本人確認が完了するため、サービス申込時の離脱を抑制することができます。

eKYCサービスを比較するポイント

次にeKYCサービスを導入することが決まった後、具体的にどのサービスを選ぶか決める際の比較ポイントは主に以下6点です。

①提供形態

主にアプリ型かブラウザ型かの2パターンがあります。

自社サービスの提供形態やユーザー層等を考慮して検討が必要です。

ブラウザ型：デバイス問わずブラウザ上で本人確認を行う。

アプリ型：アプリをインストールし、アプリ上で本人確認を行う。

②コスト

eKYCサービスは初期費用＋月額基本料＋月額利用料（従量課金）の料金形態となっているケースが多いです。

ツールによって初期費用がかからないものや少ない件数から導入が可能なものなど様々です。

導入の予算感に合うサービスかどうか比較検討しましょう。

③カスタマイズ性

自社の基幹システムとの連携が可能か、本人確認作業の運用フローに乗せることができるか、等自社が求める要件を満たすことができるかどうかは重要な比較ポイントの一つです。

本人確認業務のアウトソーシング（BPO）が可能かどうかも必要に応じて比較検討しましょう。

④セキュリティ

eKYCサービスでは、本人確認を行う為に必要な本人確認書類や容貌画像等、様々な個人情報を取り扱う為、どのようなセキュリティ対策が取られているかは非常に重要なポイントになります。

⑤ユーザー側の使いやすさ

本人確認書類や容貌撮影時の撮影において、操作方法・手順が分かりやすいか、エラーがなくスムーズに操作を完了することができそうか、等比較検討が必要です。

ユーザーが使いやすいかどうかが離脱率に影響してきます。

⑥業務工数削減・コスト削減につながるか

今までの本人確認業務にかかっていた業務工数・コストとeKYCツールの導入にかかる費用・導入後の月額費用を比較し費用対効果が高そうか、試算をしてみることも必要です。

【導入事例から見る】実際のeKYCサービス比較ポイント・導入効果

株式会社ショーケースが提供しているeKYCサービス「ProTech ID Checker」の導入事例を基に実際にeKYCサービスを比較検討されたポイントや導入によって得られた効果を3件ご紹介します。

事例1：株式会社 不二興産様

■eKYCサービスの導入理由

不動産クラウドファンディング「SOLS」はオンラインで簡単に投資ができることが特長のサービスなので、100%オンラインで完結できるようにeKYC導入しようと考えていました。

お客様の声を反映させながら運用方法をカスタマイズ！eKYC率95%の秘訣を聞きました！

■実際にeKYCサービスの比較をしたポイント

• コスト面
• ユーザー側の操作性
• カスタマイズ性

■eKYCサービスを導入して得られた効果

• 本人確認にかかっていた業務工数の大幅削減

→株式会社 不二興産様の導入事例詳細はこちら

事例2：東光商事株式会社様

■eKYCサービス導入前の課題

eKYC導入前は、郵送による本人確認がメインでした。

ご自宅でコピーできるお客様は多くないため、例えばコンビニまで足を運んでコピーをしていただくなど、手間がかかっていたと思います。

弊社にとっても、お客様から郵送いただいた本人確認書類を確認する手間や、犯収法（犯罪収益移転防止法）に準じた本人確認を行うため、記載された住所に書留郵便等で転送不要郵便を郵送するコストなどがかかっていました。

これらの課題を解消するため、eKYCの導入を検討していきました。

【月額利用料 ＜ 削減できたコスト】利便性だけではない、数字で見るeKYCの効果！！

■実際にeKYCサービスの比較をしたポイント

• コスト面
• 導入の手軽さ

■eKYCサービスを導入して得られた効果

• 郵便にかかっていたコストの削減
• 本人確認にかかっていた社内の業務工数の削減

→東光商事株式会社様の導入事例詳細はこちら

事例3：株式会社システムファイブ様

■eKYCサービス導入前の課題

従来、弊社の中古品の買取業務では、お客様に買取依頼書を手書きしていただいていたり、古物営業法に基づいた本人確認書類のコピーをご用意いただいていたりと、紙ベースでの対応を行っていました。

個人のお客様の場合だとプリンターをお持ちでない方が多いため、コンビニへコピーをとりに行っていただくなど、お手間を取らせてしまうという課題がありました。

【売り手よし、買い手よし、世間よし】中古機材のリユースの「三方良し」に貢献するeKYCの活用方法とは？

■実際にeKYCサービスの比較をしたポイント

• 管理画面が用意されている点
• コスト面
• 提供形態（専用のアプリを使わない点）

■eKYCサービスを導入して得られた効果

• 買取件数の増加
• 本人確認にかかっていた社内の業務工数の削減

→株式会社システムファイブ様の導入事例詳細はこちら

→eKYCサービス「ProTech ID Checker」の導入事例一覧はこちら

低コスト・スピーディ・安全な本人確認が可能なeKYCサービス「ProTech ID checker」のご紹介

株式会社ショーケースが提供するオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」は

犯罪収益移転防止法に準拠しており、郵送の手間やコストがかからず、安全にオンラインで本人確認が完結するサービスです。

【サービスの特徴】

・低コスト：月額1万円から導入可能となります。

・最短1週間で導入可能：主な作業はタグを設置するだけで簡単に導入開始することができます。

・カスタマイズ可能：企業様に合わせたページデザインの変更や基幹システムとの連携にも対応しております。

詳細はこちら

オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

サービスについて詳細を見る

サービスの特徴
・導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
・また、既存のWEBサイト上で本人確認認証が完結します。
・ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
・ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。