eKYCとは？オンライン本人確認の仕組み・種類・導入メリットを解説
eKYC（イー・ケー・ワイ・シー）とは、スマートフォンなどを利用し、オンラインで本人確認を行う仕組みです。銀行口座の開設や携帯電話の契約だけでなく、会員登録、不正利用防止、各種サービスの申し込みにも活用されています。
- eKYCは「electronic Know Your Customer」の略称で、来店・郵送を伴わずに本人確認できる仕組みです。
- 本人確認書類の撮影、ICチップの読み取り、公的個人認証（JPKI）など、複数の方式があります。
- 導入時は法令適合性だけでなく、不正対策、ユーザーの操作負担、情報管理、方式変更のしやすさを確認することが重要です。
この記事では、eKYCの意味と仕組み、従来の本人確認との違い、主な方式、メリット・注意点、関連法令、サービス選定のポイントを順番に解説します。
eKYCとは？オンライン本人確認の仕組み
eKYCは「electronic Know Your Customer」の略で、日本語では「オンライン本人確認」「電子的な本人確認」などと呼ばれます。KYC（Know Your Customer）は、取引やサービス提供に際して顧客の身元などを確認する考え方・手続きを指し、その確認をデジタルで実施するものがeKYCです。
例えば、スマートフォンで本人確認書類を撮影する方法や、対応端末で本人確認書類のICチップを読み取る方法があります。必要な手続きは、採用する認証方式や適用法令によって異なります。
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申し込み
利用者がサービスの申し込み画面から本人確認を開始します。
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情報の取得
本人確認書類の撮影、ICチップの読み取り、電子証明書の利用など、指定された方法で情報を取得します。
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照合・検証
書類情報の確認や電子署名の検証、必要に応じた顔照合・審査を行います。
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結果の連携
確認結果を事業者のシステムに連携し、申し込み手続きを進めます。
すべての方式で顔写真や動画の撮影が必要になるわけではありません。例えばJPKIは、マイナンバーカードの電子証明書を利用する方式です。
「身元確認」と「当人認証」の違い
本人確認を理解する際は、「その人が誰かを確認する身元確認」と「その操作をしている人が、確認済みの本人かを確かめる当人認証」を区別することが重要です。ICチップに記録された情報の真正性を検証できても、それだけで操作している人と名義人が一致すると断定できるわけではありません。必要な確認の組み合わせは、方式や利用目的によって異なります。
eKYCと従来の本人確認（KYC）の違い
従来の本人確認では、窓口で本人確認書類を提示したり、書類のコピーを郵送したりする方法が使われてきました。eKYCでは、スマートフォンなどから本人確認手続きを進められるため、利用者が来店・郵送する負担を減らせます。
| 比較項目 | 従来の対面・郵送による確認 | eKYC |
|---|---|---|
| 手続き場所 | 店舗・窓口、郵送など | スマートフォンやPCなど |
| 利用者の負担 | 来店・書類送付が必要になる場合がある | 非対面で手続きできる |
| 確認作業 | 担当者による目視・転記・保管など | 情報取得や照合の一部をシステム化できる |
| 確認方法 | 書類の提示・郵送など | 撮影、ICチップ、電子証明書など |
ただし、eKYCを導入すればすべての審査が自動化されるとは限りません。本人確認の結果に応じて、追加審査や有人確認が必要になる場合もあります。
eKYCの主な本人確認方式
eKYCには複数の方式があり、求められる安全性、利用できる書類、端末条件、法令上の要件などが異なります。ここでは代表的な方法を紹介します。
本人確認書類と顔を撮影する方式
本人確認書類の画像と利用者の顔写真・動画などを取得し、情報の一致や不正の兆候を確認する方法です。利用者にとって手続きが分かりやすい一方、画像の加工・偽造、撮影環境、目視審査の負担などに注意が必要です。
撮影方式そのものが一律に危険というわけではありません。サービスのリスクや適用法令に応じて、顔の生体検知や追加審査などを組み合わせることが重要です。
本人確認書類のICチップを読み取る方式
マイナンバーカードや運転免許証などのICチップから情報を読み取る方法です。対応する仕組みでは、電子署名などの検証によってICチップ内の情報の真正性を確認でき、券面画像だけに依存する確認と比べて改ざん対策に強みがあります。
一方、対応端末や読み取り操作が必要です。書類の真正性の確認と、操作している人が名義人であることの確認は別の論点であり、必要に応じて顔照合などを組み合わせます。
JPKI（公的個人認証サービス）を利用する方式
JPKIは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービスです。電子証明書を使って本人確認に必要な情報や署名を検証します。利用する証明書の種類やサービスの仕様によって、求められる暗証番号などが異なります。
ICチップの読み取り方式とJPKIは、どちらもICチップを活用しますが、検証する情報や認証の仕組みは同一ではありません。
方式の選び方は法令と利用シーンによって変わる
犯罪収益移転防止法では、施行規則に定められた本人確認方法（いわゆるホ方式・ヘ方式・カ方式など）があります。これらの名称を、すべての業界の本人確認にそのまま適用できるわけではありません。
具体的な方式の比較や適用場面は、eKYCの本人確認方式を比較した解説記事をご覧ください。
eKYCを導入するメリット
来店・郵送の負担を減らせる
利用者はスマートフォンなどから本人確認を進められるため、店舗への移動や書類の郵送を省ける場合があります。オンライン申し込みとの相性がよく、手続き完了までの時間短縮にもつながります。
本人確認業務の効率化につながる
書類の受付、確認、情報の転記、審査結果の連携などをシステム化することで、担当者の作業負担や入力ミスを減らせる可能性があります。ただし、自動化できる範囲は製品・運用設計によって異なります。
不正利用やなりすましへの対策を強化できる
画像の目視確認だけでは判断が難しい偽造・加工やなりすましに対して、ICチップ情報の検証、顔照合、生体検知などを組み合わせることで、本人確認の信頼性向上を図れます。本人確認の厳格化が法令で義務付けられていないサービスでも、リスクに応じた対策を検討する意義があります。
サービスの成長に合わせて運用を見直しやすい
本人確認を外部サービスと連携することで、利用者数の増加や新たな利用シーンに合わせた運用を検討しやすくなります。導入後に本人確認方式を追加・変更できるかも、長期的な選定ポイントです。
eKYCのデメリット・注意点
方式によって利用者の操作負担が異なる
書類の撮影に慣れていない人や、ICチップの読み取りに対応していない端末を使う人は、途中で操作につまずく可能性があります。対応書類・端末、案内画面、エラー時の再試行方法などを確認しましょう。
画像・本人確認情報の取得と保管には管理が必要
本人確認書類の画像には氏名、住所、生年月日などの個人情報が含まれます。画像を取得・保管する場合は、利用目的、アクセス権限、保存期間、削除方法、委託先管理などを検討する必要があります。
ICチップを利用する方式でも個人情報の取り扱いが不要になるわけではありません。本人確認の目的に対して必要な情報を適切に取得し、保管する情報を最小限にする設計が重要です。
法令に適合する方式を選ぶ必要がある
「eKYC対応」と記載された製品であっても、すべての法律や本人確認要件に自動的に適合するわけではありません。対象業種、取引内容、本人確認方法、記録保存義務などを確認し、必要に応じて法務担当者や専門家と検討してください。
eKYCに関係する法律と今後の法改正
eKYCは特定の法律だけを指す言葉ではありません。本人確認が求められる業種では、それぞれの法律に応じた手続きを設計する必要があります。
犯罪収益移転防止法（犯収法）
金融機関などの特定事業者に対し、一定の取引における本人特定事項の確認などを求める法律です。本人確認方法は施行規則で定められており、2027年4月に向けた制度変更も踏まえた方式選定が必要です。
詳しくは、犯罪収益移転防止法と本人確認に関する解説をご覧ください。
携帯電話不正利用防止法
携帯電話などの契約時に本人確認を求める法律です。対象となるサービスや本人確認方法は、制度改正と施行時期を踏まえて確認する必要があります。
古物営業法・出会い系サイト規制法など
古物商による買取時の本人確認や、インターネット異性紹介事業における年齢確認など、業種によって異なる義務があります。特に年齢確認と、氏名・住所などを確認する身元確認は同じものではありません。
関連情報として、古物商の本人確認の解説、マッチングアプリの本人確認・年齢確認の解説も参考になります。
eKYCが活用される業界・利用シーン
eKYCは法令対応のほか、オンライン手続きの利便性向上や不正利用対策を目的としても活用されています。
| 業界 | 主な利用シーン |
|---|---|
| 金融 | 口座開設、金融サービスの申し込み、一定の取引における本人確認 |
| 通信 | 携帯電話・SIMの契約時の本人確認 |
| リユース | 宅配買取・ネット買取における本人確認 |
| マッチングサービス | 年齢確認に加え、必要に応じたなりすまし・不正登録対策 |
| 会員制サービス | 不正アカウントの作成防止や高リスクな手続きでの本人確認 |
法律で義務付けられる本人確認の範囲と、事業者が自主的に導入する不正対策は区別して検討しましょう。
eKYCサービスを選ぶ際のポイント
必要な本人確認方式と対応書類
撮影方式、ICチップ読み取り、JPKIなど、自社の対象ユーザーと法令要件に合った方式が利用できるかを確認します。複数方式を併用する場合は、利用者ごとの案内や切り替え方法も重要です。
利用者の完了しやすさとサポート
本人確認の途中離脱を防ぐため、画面の分かりやすさ、対応端末、読み取り時の案内、エラー時のサポートを確認します。可能であれば、実際のスマートフォンで検証しましょう。
セキュリティと個人情報管理
本人確認データの保存・削除、アクセス制御、審査ログ、委託先の管理、第三者によるセキュリティ評価などを確認します。認証精度だけでなく、取得した情報をどのように管理するかが重要です。
導入後の変更のしやすさ
法令や不正手口、サービスの利用シーンが変わることを想定し、本人確認方式の追加・変更や既存システムとの連携方法を確認しましょう。
ProTech ID Checkerは、撮影認証からICチップ認証、JPKIまで幅広い本人確認方式に対応するサービスです。ローコードで導入でき、導入後も方式を追加・変更しやすい構成を特徴としています。サービスの詳細はProTech ID Checkerの製品ページをご確認ください。
eKYCに関するよくある質問
eKYCとは何の略ですか？
「electronic Know Your Customer」の略です。スマートフォンなどを使い、オンラインで本人確認を行う仕組みを指します。
eKYCはマイナンバーカードがないと利用できませんか？
必ずしも必要ではありません。本人確認書類の撮影など、マイナンバーカード以外を利用する方式もあります。ただし、JPKIを利用する場合はマイナンバーカードの電子証明書が必要です。
eKYCと顔認証は同じですか？
同じではありません。顔認証や顔照合は本人確認に利用される技術の一つです。eKYCには、撮影を利用する方式のほか、ICチップや電子証明書を活用する方式もあります。
ICチップ認証ならなりすましを完全に防げますか？
完全に防げるとはいえません。ICチップ情報の真正性を検証できることは強みですが、操作している人と書類名義人の一致を確認する仕組みや、不正利用時の運用も重要です。
eKYCを導入すれば法律上の本人確認義務を満たせますか？
導入するだけで自動的に満たせるわけではありません。適用法令、取引内容、採用する本人確認方式、必要な記録保存などを確認する必要があります。
まとめ｜eKYCは本人確認の効率化と信頼性向上を支える仕組み
eKYCは、オンラインで本人確認を行うための仕組みです。来店や郵送の負担を減らすだけでなく、本人確認業務の効率化、不正対策、サービスの利便性向上にも活用できます。
- 撮影、ICチップ読み取り、JPKIなどの方式から目的に合う方法を選ぶ
- 法令上の要件と、自社が必要とする不正対策を分けて考える
- 個人情報管理や利用者の操作負担、将来の方式変更まで考慮する
本人確認方式の比較を進めたい方はeKYCの方式比較記事を、具体的な導入を検討している方はProTech ID Checkerのサービス紹介をご覧ください。