はじめに

マイナンバーカードの普及状況

総務省が発表している情報によると、マイナンバーカードの有効申請受付数の累計は2023年10月15日時点で98,396,946件となっており、人口に対して約78.5%まで到達しております。
そしてマイナンバーカードの保有枚数は2023年9月30日時点で、90,915,526件となっており、人口の7割以上の方（約72.5%）が保有している状況です。

「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の概要

マイナンバーカードの普及については主にマイナンバーカード申請をすることでマイナポイントを付与する施策などの効果もあり、人口の7割以上の方が保有している状態にまでなりましたが、
今後マイナンバーカードを持っているだけでなく、より利用してもらう為にも様々な施策が行われています。
本記事では、マイナンバーカードの利用促進について情報発信が行われた「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の内容を解説します。
情報は随時更新予定となり、今回は直近で開催された2023年8月4日に行われた当該会議の内容を解説します。

概要
会議名称：マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）
開催日時：2023年8月4日
主な内容：

1. 行政手続きのオンライン化
2. 民間事業者による利活用シーンの拡大
3. スマホ用電子証明書搭載サービスへの対応
4. 4情報提供サービスの更なる活用
5. 国家資格のデジタル化

引用元：デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）」

1.行政手続きのオンライン化

地方公共団体の行政手続きについてマイナポータルを活用したオンライン化が2020年～2022年にかけて全国で大幅に進んでいます。
オンライン申請が拡大することで、住民としては手続きをするために窓口に行く必要がなくなるメリットがあり、自治体としては事務処理の負担減少というメリットがあります。
現在の、全自治体におけるオンライン化の対応状況はデジタル庁と総務省のウェブサイトにて、公表されています。
→地方公共団体のデジタル化の取組に関する情報

2.民間事業者による利活用シーンの拡大

マイナンバーカードの電子証明書を使ったオンラインで完結する本人確認サービスである「公的個人認証サービス」は行政機関に限らず民間事業者も利用することができます。
→公的個人認証サービスの詳しい解説はこちら

マイナンバーカードの普及拡大に伴い公的個人認証サービスの利用事業者は年々増加しており、様々な業種やサービスにおける利用が拡大しています。
また、今後犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法は、「公的個人認証サービス」に原則一本化を予定しています。対面でも公的個人認証による本人確認を進め、本人確認書類のコピーは取らないこととする方針です。

【公的個人認証サービスの利用事業者数】
2022年3月31日時点：144社
↓
2023年8月1日時点：365社
※利用事業者数は、PF事業者（大臣認定事業者）とSP事業者（PF事業者に署名検証を委託してサービスを提供する事業者）の合計

【公的個人認証サービスの導入が進んでいる業界】

• 金融業界（資金移動、銀行、証券、損害保険・生命保険、クレジットカード、暗号資産取引など）
• 携帯電話業界
• 不動産業界
• シェアリングエコノミー業界

民間ビジネスにおける利用促進の為、以下のような取り組みが進められています。

• 電子証明書手数料の当面無料化
• スマホ用電子証明書搭載サービスの開始（2023年5月～）
• 4情報提供サービスの開始（2023年5月～）

3.スマホ用電子証明書搭載サービスへの対応

マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードの署名用及び利用者証明用の電子証明書機能を持った、スマホアプリのダウンロードサービスが5月11日から開始しました。まずはアンドロイド端末から開始されています。

これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホひとつで様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。

なお、機種によっては4桁の暗証番号の代わりに携帯電話の持つ生体認証機能を活用することが可能です。

マイナポータルを活用したサービスは2023年5月11日～利用可能になっており、今後マイナンバーカードを利用した民間サービス、コンビニ端末での利用、健康保険証としての利用など順次対応サービスが拡大する予定です。

また、電子証明書機能以外のマイナンバーカード機能（券面事項入力補助AP等）についても今後スマホへの搭載を検討しています。

これらの機能を搭載するにあたり、運転免許証や各種資格者証明書のスマホ搭載に資する汎用的なシステムの構築を検討しています。

4.4情報提供サービスの更なる活用

「4情報提供サービス」とは民間事業者がその顧客からマイナンバーカードによる公的個人認証サービスを用いて事前同意を得ることで、顧客の基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）が変更になった場合に、
変更後の基本4情報をJ-LISから入手することができるものです。
これにより民間事業者は顧客の変更後の住所情報等を簡単かつスピーディに入手することができますようになります。
また顧客にとっても民間事業者に住所変更を連絡する負担が解消されます。
ただ、現状同意の取得について新規顧客はサービス申込の際に同意を取得することが出来ますが、既存顧客の同意の取得が課題となっています。
そのため、様々な民間事業者が既存顧客から同意を取得できるようなシステムを用意することをデジタル庁が検討しています。

5.国家資格のデジタル化

本施策は、原稿では紙媒体を前提に運用されている多くの国家資格関係事務に対して、マイナンバー精度の活用により各種申請手続きのオンライン化や資格情報の連携などのデジタル化を推進するものです。
本システムの利用により、資格保有者（国民）と資格管理者の双方がメリットを享受することができます。　
例：
■資格保有者（国民）

• 各種申請書類のオンライン提出が可能
• マイナンバーの活用により住民票等写しを省略可能
• 住基ネット及び戸籍情報連携システムとの連携により、婚姻や引越し等により氏名・住所等が変更された場合や死亡時に必要となる手続きの簡略化が可能※資格ごとに取扱は多少異なる
• 自身の保有する資格情報をマイナポータル上で参照可能
• マイナポータルAPIの活用により外部システムへ資格情報の連携が可能

■資格管理者

• システムによる形式チェック等により記入漏れ等の確認・修正負荷を軽減
• マイナンバーカードの利用による厳格な本人確認が可能
• 住基ネット及び戸籍情報連携システムの活用により、資格者名簿の真正性・正確性を確認可能

税・社会保障等に係る以下の３２資格は、個人番号利用事務に指定することにより、住基ネット・戸籍情報連携システムとの連携を行います。
これらの資格は先行して国家資格等情報連携・活用システムによるデジタル化の検討を行い、令和６年度からの順次サービス開始を目指しています。

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【サービスの特徴】

・低コスト：月額1万円から導入可能となります。

・最短1週間で導入可能：主な作業はタグを設置するだけで簡単に導入開始することができます。

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・導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
・また、既存のWEBサイト上で本人確認認証が完結します。
・ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
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