2026年6月14日から、出入国在留管理庁において「特定在留カード等」の制度運用が開始されました。

今回の制度開始に伴い、「第二世代在留カード」や「特定在留カード」という言葉を目にする機会が増えています。しかし、「両者の違いがよくわからない」「現在の在留カードはどうなるのか」「本人確認業務に影響はあるのか」と疑問を持つ担当者も多いのではないでしょうか。

第二世代在留カードと特定在留カードは混同されやすいものの、制度上は異なる位置付けとなっています。また、今後は在留カードのICチップ活用やデジタル本人確認の重要性が高まる可能性があり、金融機関、通信事業者、不動産業界、人材業界など、外国人本人確認を行う事業者にとっても無関係ではありません。

本記事では、第二世代在留カードと特定在留カードの違い、制度開始の背景、本人確認業務への影響、事業者が準備しておきたい対応について解説します。

この記事の執筆・解説

株式会社ショーケース ProTech事業部 マーケティンググループ
小谷野 宏海（こやの ひろみ）

株式会社ショーケース - 本人確認（eKYC）・IC認証・JPKI領域のマーケティング担当｜金融・通信・不動産業界向け本人確認の最新動向を発信

第二世代在留カードと特定在留カードの違い

まず理解しておきたいのは、「第二世代在留カード」と「特定在留カード」は同じものではないという点です。

どちらも2026年6月に開始された新制度に関連していますが、制度上の位置付けや目的が異なります。

つまり、第二世代在留カードは「新しい仕様の在留カード」、特定在留カードは「在留カードとマイナンバーカード機能を一体化したカード」と理解するとわかりやすいでしょう。

第二世代在留カードとは

第二世代在留カードとは、券面記載事項の見直しやICチップ機能の強化などが行われた新様式の在留カードです。

現在の在留カードを利用している外国人の多くは、更新や再交付のタイミングで順次切り替わることになります。

偽造対策やセキュリティ向上を目的としており、今後の本人確認業務にも影響を与える可能性があります。

特定在留カードとは

特定在留カードとは、在留カードとマイナンバーカード機能を一体化したカードです。

従来は在留カードとマイナンバーカードを別々に保有していましたが、特定在留カードでは1枚にまとめることができます。

ただし、自動的に切り替わるわけではなく、利用希望者が申請する必要があります。

第二世代在留カードとは

第二世代在留カードは、現在の在留カード制度を維持しながら、セキュリティや利便性を向上させるために導入された新様式の在留カードです。

在留カードは、中長期在留者に対して交付される本人確認書類であり、在留資格や在留期間などを証明する重要な役割を担っています。

今回の制度開始により、券面デザインやICチップ仕様が見直され、より安全かつ効率的な本人確認基盤として活用されることが期待されています。

制度創設の背景

近年、行政サービスや民間サービスのデジタル化が進み、本人確認に求められる水準も高まっています。

特に外国人本人確認では、在留資格や在留期間の確認だけでなく、本人確認書類そのものの真正性確認も重要です。

こうした背景から、偽造対策やデジタル本人確認への対応を強化する目的で第二世代在留カードが導入されました。

現行在留カードとの違い

現行の在留カードにもICチップは搭載されていますが、第二世代在留カードでは券面記載事項やセキュリティ機能の見直しが行われています。

また、今後のデジタル本人確認やICチップ活用を見据えた設計となっている点も特徴です。

第二世代在留カードで変わること

• 券面記載事項の見直し
• ICチップ機能の強化
• 偽造対策の向上
• 本人確認への活用拡大
• 行政サービスとの連携強化

特に本人確認業務を行う事業者にとっては、券面確認だけでなくICチップ読取への対応が重要になる可能性があります。

特定在留カードとは

特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカード機能を一体化した新しいカードです。

外国人住民の利便性向上を目的として導入されており、行政手続きの効率化やカード管理負担の軽減が期待されています。

マイナンバーカードとの一体化

特定在留カードの最大の特徴は、マイナンバーカード機能を一体化している点です。

これにより、複数のカードを持ち歩く必要がなくなり、本人確認や行政サービス利用時の利便性向上が期待されています。

取得対象者

特定在留カードは希望者が申請して取得する仕組みです。

そのため、すべての外国人住民が自動的に特定在留カードへ切り替わるわけではありません。

申請時の注意点

申請には一定の条件や手続きがあり、交付までにも期間を要します。

事業者は、現行在留カード、第二世代在留カード、特定在留カードが一定期間混在する可能性を想定しておく必要があります。

なぜ制度が開始されたのか

第二世代在留カードと特定在留カードの導入は、単なるカードデザイン変更ではありません。

政府が進めるデジタル化や本人確認高度化の流れの中で位置付けられる制度です。

行政DXの推進

行政手続きのオンライン化やデジタル化が進む中で、外国人住民向けの本人確認基盤整備が求められていました。

外国人住民の利便性向上

在留カードとマイナンバーカードを別々に管理する負担を軽減し、行政サービスを利用しやすくすることが目的の一つです。

偽造・なりすまし対策

本人確認書類の偽造対策や真正性確認の重要性が高まっています。

ICチップ活用やセキュリティ強化は、こうした課題への対応として位置付けられています。

本人確認の高度化

金融機関や通信事業者などでは、本人確認の厳格化が進んでいます。

第二世代在留カードや特定在留カードの導入は、今後の本人確認基盤強化にもつながる可能性があります。

第二世代在留カード・特定在留カードが本人確認業務に与える影響

第二世代在留カードと特定在留カードの導入は、外国人の本人確認を行う事業者にも影響を与える可能性があります。

特に、金融機関、通信事業者、不動産業界、人材業界では、在留カードを本人確認書類として確認する場面が多く、今後の制度変更に合わせた運用整理が重要になります。

金融機関への影響

金融機関では、口座開設、ローン申込、証券口座開設などの場面で、本人確認が必要です。

外国人顧客の本人確認では、在留カードの有効性、在留資格、在留期間、本人確認書類の真正性を確認する必要があります。

第二世代在留カードや特定在留カードの普及により、金融機関では、現行在留カード、新様式の在留カード、特定在留カードが一定期間混在する可能性を想定しておく必要があります。

通信事業者への影響

携帯電話契約やSIM契約では、不正契約やなりすまし対策のため、本人確認が重要です。

外国人契約者の本人確認では、在留カードを確認するケースがあります。今後は、券面確認だけでなく、ICチップを活用した本人確認への対応も検討する必要があります。

不動産業界への影響

不動産業界では、賃貸契約や入居審査、保証会社の審査などで本人確認が行われます。

外国人入居者の本人確認では、在留カードの確認が必要になる場合があります。第二世代在留カードや特定在留カードが提示された場合に備え、現場担当者が確認すべき項目を整理しておくことが重要です。

人材業界への影響

人材派遣、職業紹介、採用支援などの人材業界では、外国人労働者の在留資格や就労可否の確認が必要です。

在留カード確認は、本人確認だけでなく、就労管理にも関わります。制度変更に合わせて、確認フローや記録管理を見直すことが重要です。

事業者が準備しておきたい対応

制度開始後すぐにすべての本人確認業務が変わるわけではありません。しかし、第二世代在留カードや特定在留カードの普及を見据えると、事業者は早めに本人確認フローを確認しておくことが重要です。

在留カードIC読取への対応

まず確認したいのが、在留カードのICチップ読取に対応できるかどうかです。

券面画像や目視確認だけでは、偽造・変造への対策に限界があります。ICチップを読み取ることで、本人確認書類の真正性確認を強化できます。

eKYCフローの見直し

オンラインで外国人本人確認を行っている事業者は、現在のeKYCフローが在留カードや特定在留カードに対応できるか確認する必要があります。

本人確認書類の撮影方式だけでなく、ICチップ読取や公的個人認証との連携も含めて、今後の運用を検討しましょう。

外国人本人確認ルールの整備

外国人本人確認では、本人確認書類の真正性、在留資格、在留期間、就労可否など、確認すべき項目が複数あります。

制度開始に合わせて、社内マニュアルや審査ルールを見直し、担当者ごとの確認品質に差が出ない運用を整えることが重要です。

法改正情報の継続確認

第二世代在留カードや特定在留カードに関する制度は、今後も運用情報が更新される可能性があります。

出入国在留管理庁やデジタル庁などの公式情報を継続的に確認し、自社の本人確認フローへ反映していくことが重要です。

ProTech ID Checkerで対応できること

ProTech ID Checkerは、オンライン本人確認（eKYC）やIC認証、対面本人確認に対応した本人確認サービスです。

外国人本人確認においても、在留カードを含む本人確認書類の確認や、ICチップを活用した本人確認フローの構築を支援できます。

在留カードIC認証

在留カードのICチップを読み取ることで、券面確認だけでは難しい本人確認書類の真正性確認を強化できます。

偽造・変造対策が求められる業界において、有効な本人確認方法です。

オンライン本人確認（eKYC）

オンラインで本人確認を完結できるeKYCに対応することで、来店や郵送に頼らず本人確認業務を進められます。

外国人利用者のオンライン登録や申込フローにも活用できます。

対面IC認証

店舗や窓口で本人確認を行う場合でも、ICチップ読取を活用することで、目視確認よりも信頼性の高い本人確認を実施できます。

対面・非対面の一元管理

オンライン本人確認と対面本人確認を別々に管理していると、確認結果や審査状況が分散しやすくなります。

ProTech ID Checkerでは、本人確認結果を一元管理し、運用負荷の軽減を支援します。

よくある質問

まとめ

第二世代在留カードと特定在留カードは混同されやすいものの、制度上は異なるカードです。

第二世代在留カードは新様式の在留カードであり、特定在留カードは在留カードとマイナンバーカード機能を一体化したカードです。

外国人本人確認を行う事業者は、制度開始の背景やカードの違いを理解し、自社の本人確認業務にどのような影響があるかを確認しておきましょう。

対面もオンラインも、これひとつ。

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ProTechコラム編集部

eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供する株式会社ショーケースのeKYCコラム編集部です。実際にeKYCを日々営業活動＆製品提供するスタッフがコラムの執筆から編集まで行っています。

このコラムではProTech ID CheckerやProTech AI-OCRに関わる、法令・商品の機能・導入事例や統計などをまとめて随時提供していきます。

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