eKYCサービスの導入やリプレイスを検討しているものの、「そもそもeKYCサービスとは何か」「どのようなメリットがあるのか分からない」
「どのような観点でサービスを比較すればよいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、eKYCサービスの基本的な仕組みや導入メリットに加え、サービスを比較検討する際に押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。また、実際にeKYCサービスを導入することで得られた具体的な効果や導入事例も併せてご紹介します。

本記事を読むことで、eKYCサービスの比較の仕方のイメージが湧き、具体的に検討を進めることができるようになれば幸いです。

eKYCを導入するメリット

eKYCサービスを導入するメリットはこのようなことがあげられます。

工数削減

工数については事業主側・ユーザー側それぞれにメリットがあります。

◆事業主側のメリット：必要書類の発送・受領や内容確認、書類の整理・保管などの業務工数を大幅に削減できます。
◆ユーザー側のメリット：わざわざ店舗へ出向いたり、郵送で書類をやり取りしたりする必要がなくなります。従来の対面手続きや書類提出による本人確認と比べ、サービス利用開始までに要する時間を大幅に短縮できます。

コスト削減

本人確認の作業工数削減に伴い、以下のコストを削減することができます。

• 必要書類の印刷や郵送にかかっていたコスト
• 本人確認作業にかかっていた人件費
• 書類の保管コスト

不正利用（なりすまし）防止

本人確認書類は表面だけではなく裏面や厚みの撮影をすることで偽装を防止します。
また、容貌撮影では端末に保存されたデータを使用することはできず、リアルタイムで撮影する際にまばたきやランダムな顔の向き動作の指示等を通して「ライブネスチェック（カメラの目の前に本人がいることを判別する）」を行うことで不正利用（なりすまし）を防止します。

離脱防止

サービス利用者は対面手続きや郵送等の手間や時間を要することなく、オンラインで本人確認を完了できるため、申込プロセスの負担を軽減し、サービス申込時の離脱防止につながります。

eKYCサービスを比較するポイント

次にeKYCサービスを導入することが決まった後、具体的にどのサービスを選ぶか決める際の比較ポイントは主に以下6点です。

主に「アプリ型」「ブラウザ型」の2パターンがあります。自社サービスの提供形態やユーザー層等を考慮して検討が必要です。

◆ブラウザ型：デバイス問わずブラウザ上で本人確認を行う。
◆アプリ型：アプリをインストールし、アプリ上で本人確認を行う。

eKYCサービスは初期費用＋月額基本料＋月額利用料（従量課金）の料金形態となっているケースが多いです。
ツールによっては、初期費用が不要ものや少ない件数から導入が可能なものなど様々です。導入の予算感に合うサービスかどうか比較検討しましょう。

自社の基幹システムとの連携可否や、既存の本人確認業務フローに組み込めるかどうかは、重要な比較ポイントの一つです。あわせて、本人確認業務のアウトソーシング（BPO）に対応しているかについても、自社の運用方針に応じて比較検討するとよいでしょう。

eKYCサービスでは、本人確認を行う為に必要な本人確認書類や容貌画像など様々な個人情報を取り扱うため、どのようなセキュリティ対策が取られているかは非常に重要なポイントになります。

本人確認書類や容貌撮影時の撮影において操作方法・手順が分かりやすいか、エラーがなくスムーズに操作を完了できるかなど、比較検討が必要です。ユーザーが使いやすいかどうかが離脱率に影響してきます。

本人確認業務に要していた業務工数やコストと、eKYCツールの導入に必要な費用および導入後の月額費用を比較し、費用対効果を定量的に試算することが必要です。

【導入事例から見る】実際のeKYCサービス比較ポイント・導入効果

株式会社ショーケースが提供しているeKYCサービス「ProTech ID Checker」の導入事例を基に、eKYCサービスを比較検討されたポイントや導入によって得られた効果を3件ご紹介します。

eKYCサービス「ProTech ID Checker」の導入事例一覧はこちら

◆eKYCサービスの導入理由
不動産クラウドファンディング「SOLS」はオンラインで簡単に投資ができることが特長のサービスなので、100%オンラインで完結できるようにeKYC導入しようと考えていました。

株式会社 不二興産様の導入事例はこちら：
お客様の声を反映させながら運用方法をカスタマイズ！eKYC率95%の秘訣を聞きました！

◆eKYCサービス導入前の課題
eKYC導入前は、郵送による本人確認がメインでした。ご自宅でコピーできるお客様は多くないため、例えばコンビニまで足を運んでコピーをしていただくなど、手間がかかっていたと思います。
弊社にとっても、お客様から郵送いただいた本人確認書類を確認する手間や、犯収法（犯罪収益移転防止法）に準じた本人確認を行うため、記載された住所に書留郵便等で転送不要郵便を郵送するコストなどがかかっていました。これらの課題を解消するため、eKYCの導入を検討していきました。

東光商事株式会社様の導入事例はこちら：
【月額利用料 ＜ 削減できたコスト】利便性だけではない、数字で見るeKYCの効果！！

◆eKYCサービス導入前の課題
従来、弊社の中古品の買取業務では、お客様に買取依頼書を手書きしていただいていたり、古物営業法に基づいた本人確認書類のコピーをご用意いただいていたりと、紙ベースでの対応を行っていました。
個人のお客様の場合だとプリンターをお持ちでない方が多いため、コンビニへコピーをとりに行っていただくなど、お手間を取らせてしまうという課題がありました。

株式会社システムファイブ様の導入事例はこちら：
【売り手よし、買い手よし、世間よし】中古機材のリユースの「三方良し」に貢献するeKYCの活用方法とは？

eKYCサービスの特徴

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