古物営業法は、古物商が安全かつ適正に取引を行うための重要な法律です。中古品の売買において、盗品の流通を防ぐために取引相手の本人確認が義務付けられています。

さらに、口座開設や200万円を超える現金取引など特定の取引では、古物営業法だけでなく犯収法（犯罪収益移転防止法）に基づく本人確認も必要です。

本記事では、古物営業法における本人確認の目的や手順、そしてオンライン本人確認（eKYC）を活用した効率的な運用方法を解説します。

古物営業法とは？古物商が本人確認業務で知っておきたい基礎知識

古物営業法とは盗品の売買を防止するため、あるいは速やかに被害の回復を図るため、古物取引に対して規制を定めた法律です。

古物取引では、取り扱う商品の中に盗品などの犯罪被害品が混入している可能性があります。もし、これらを売買してしまった場合、所有者へ無償で返却したり、金銭で補償しなければならないケースもあります。

こうした事態を未然に防ぐためにも、古物商は以下の「防犯三大義務」の厳守が求められています。

防犯三大義務とは

1.取引相手に対する本人確認義務

取引相手が誰なのかを確認し、身元を特定する義務です。盗品の売買やなりすましを防ぐ目的があります。

2.不正品の申告義務

持ち込まれた品物が犯罪による被害品である疑いがある場合や、売却に訪れた人物に不審な点がある場合には、速やかにその事実を警察官へ申告することが義務付けられています。

3.帳簿等への記録義務

作成した取引記録を、法律で定められた期間（通常は3年間）適切に保存し、必要に応じて警察などが確認できる状態にしておく義務です。

これらの規定には、犯罪収益移転防止法（犯収法）と共通する内容もあれば、そうでない内容も含まれます。

特に本人確認義務について、犯収法の対象となる取引であれば、古物営業法と犯収法の双方の確認要件を満たさなければなりません。

なお、この「古物」とは下記の3つを指します。

• 一度使用された物品
• 使用されていない物品で、使用のために取引されたもの
• 上記2つの物品に、いくらか手入れをしたもの

また、「古物」は下記の13品目に分類されます。

古物営業法で本人確認が必要な場合

次の4つのシーンに当てはまる場合は、古物営業法に基づき本人確認義務が発生します。

• 古物を買い受けるとき
• 売却するとき
• 古物を交換するとき
• 交換の委託を請け負うとき

古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。

古物営業法 | e-Gov 法令検索

本人確認が不要なケース

古物営業法は、盗品の売買を防止し速やかに被害の回復を図ることを目的としています。そのため、自分で販売した物品を販売した相手から買い取る行為には、原則として本人確認は不要とされています。

また、取引額が1万円以下の未満のケースにおいても、本人確認は免除されています。

ただし、一部の商品に限っては後述する犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認が必要になる場合もあります。

一部の商品は、1万円未満でも本人確認が必須

古物の買取金額は1万円以下の場合、原則として本人確認は必要ありませんが、以下の商品に限っては買取金額に関わらず本人確認が必要です。

• 家庭用コンピュータゲーム
• 書籍
• オートバイ及びその部品
• CD、DVD、BDなどのメディアディスク

古物営業法自体には買い取りの対象年齢に関する規定はありません。しかし、東京都では東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、原則として18歳未満の未成年者は買取金額が1万円未満であっても古物商（リユース・リサイクルショップなど）による買取を利用することはできません。

なぜなら、これらの商品は、換金目的による万引きや盗難の被害に遭うことが多いためです。

犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく本人確認

古物商や質屋の場合、古物営業法を守るうえで本人確認は必須ですが、取引額が200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の場合は、加えて犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務も必要になります。

ここで示す貴金属は、下記の物品を示しています。

• 1.金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属）
• 2.ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠（宝石）
• 3.1及び2の製品

なお、「犯罪収益移転防止（犯収法）」に基づいた本人確認の必要の有無は、古物商や質屋だけに限ったものではありません。

その他の特定事業者における特定取引おいても同様に義務づけられており、その確認方法についても明確に定められています。

古物商が対面で本人確認を行う方法

古物商が店頭などにおいて対面で実施する本人確認方法は、古物営業法と犯収法で定められている内容が異なるため注意が必要です。両方の法律に適合する形で本人確認を行うことが重要です。

古物営業法

犯罪収益移転防止法（犯収法）

古物商が非対面で本人確認を行う方法

古物商が非対面で行う主な本人確認方法は、「郵送」と「オンライン」の2通りです。

郵送による本人確認

犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正により、郵送による本人確認は厳格化されました。現在は以下の4つの方法のみが認められています。

オンライン本人確認（eKYC）

本人確認の方法はさまざまありますが、オンライン（eKYC）による本人確認方法は、犯収法要件ホ～ト・ワの4パターンが存在します。

オンライン本人確認（eKYC）の種類

特定事業者における本人確認において、これまで主流となっていたのは「写真付きの本人確認書類と容貌写真を目視で確認する方法」（ホ方式）でした。

しかし、偽造身分証による犯罪への防止策として公的個人認証サービスを利用してマイナンバーカードのICチップを直接読み取る「ワ方式」への移行が進んでいます。

デジタル庁が示す方針では、非対面の本人確認について、今後はマイナンバーカードを活用した公的認証サービスに一本化していく予定です。

これに伴い、運転免許証などの画像送付や顔写真のない本人確認書類を用いる従来の方式は廃止される方向で検討が進められています。

詳しくは「eKYCとは？オンライン本人確認の概要や対応方法を解説」の記事で解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

古物商の本人確認にはeKYCがおすすめ

古物商は、古物営業法によって取引相手の本人確認が義務付けられています。さらに、200万円を超える高額取引では犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく本人確認も必要となります。

従来は、対面での確認や郵送による手続きが主流でしたが、こうした方法は時間や手間がかかるだけでなく、複雑な手続きがネックとなって顧客が離れてしまうリスクもあります。

そこで注目されているのが、オンラインで本人確認を完結できるeKYCです。

eKYCシステムを導入することで、利用者はスマートフォンやPCからいつでも本人確認を行うことができ、店舗に出向く必要がありません。

事業者にとっても確認作業の負担を軽減できるだけでなく、取引のスピードアップや個人情報を安全に管理できるといったメリットがあります。

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