マイナンバーカードと運転免許証の一体化によって何が変わるの？

マイナンバーカードと運転免許証が一体化することで、私たちの実生活にはどのような変化が生まれるのでしょうか。また、この一体化は必ず行わなければならないのでしょうか。

結論から言うと、マイナンバーカードと運転免許証は「一体化することもできるし、一体化しない選択も可能」です。さらに、一体化を選択した場合には、従来の運転免許証を返納することもできますが、これは義務ではありません。そのため、マイナンバーカードと運転免許証の扱いについては、以下の3つの選択肢が存在します。

• マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」だけを保持すること
• マイナ免許証と運転免許証を両方保持すること
• マイナンバーカードと運転免許証を一体化せず、運転免許証だけ保持すること

マイナ免許証の掲示方法

「マイナ免許証読み取りアプリ」をインストールして、マイナ免許証から特定の免許情報を読み取り、マイナ免許証やマイナ運転経歴証明書に記録された免許情報、運転経歴情報を確認することができます。

引用元：マイナ免許証読み取りアプリ 専用サイト

マイナ免許証の有効期限

マイナ免許証は従来の運転免許証と同様に有効期限が設定されています。 そしてマイナンバーカードと運転免許証の有効期限はそれぞれ異なるため、それぞれで更新の手続きが必要になります。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化のメリットとデメリットは？

マイナンバーカードを運転免許証を一体化させるメリットとデメリットはそれぞれ以下となります。

マイナ免許証のメリット

現状住所変更の際は、自治体と警察署等の2か所で手続きが必要ですが、マイナ免許証にすることによって自治体で手続きをするだけで運転免許証の住所変更の手続きも済むようになります。 物理的な運転免許証の作成事務作業が減るため、更新手数料が安くなります。 今まで運転免許更新時は、警察署や運転免許センターまで足を運び講習を受ける必要がありますが、マイナ免許証であれば自宅で好きなタイミングで講習を受けることができます。 物理的に免許証を持ち歩く必要がなくなるり、マイナンバーカード1枚で事足りるようになります。

マイナ免許証のデメリット

マイナ免許証はマイナンバーカードを保有していなければ発行できないため、マイナ免許証の取得にあたっては、事前にマイナンバーカードの発行手続きを行うことが前提となります。 マイナ免許証として再度利用するには、まず自治体でマイナンバーカードを再発行し、その後警察署等で運転免許証との再一体化手続きを行う必要があります。このため、自治体と警察署等の2か所での手続きが必要となります。
なお、マイナ免許証を紛失した場合でも、従来の運転免許証を再発行するという選択肢もあります。

マイナ免許証では、運転免許に関する情報がICチップに電磁的に記録されるため、券面上は通常のマイナンバーカードと見た目に違いはありません。そのため、制度開始から間もない時期においては、企業や事業者側でマイナ免許証内の免許情報を読み取る体制が十分に整っておらず、運転免許証としての提示に対応してもらえないケースが生じる可能性も考えられます。

公的個人認証サービス機能を搭載したオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」

マイナンバーカードと運転免許証の一体化（マイナ免許証）の開始により、本人確認を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。今後は、従来の運転免許証だけでなく、マイナ免許証を含めた多様な本人確認手段に柔軟に対応できる体制が、企業・事業者にとってますます重要となっていくでしょう。

一方で、マイナ免許証は「券面上で免許情報を確認できない」という特性があり、運用開始直後は読み取り環境や対応フローが十分に整っていないケースも想定されます。そのため、制度の変化に左右されず、確実かつスムーズに本人確認を行える仕組みをあらかじめ整備しておくことが、ユーザー体験（UX）や業務効率の観点からも不可欠です。

ショーケースが提供するオンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker」は、運転免許証やマイナンバーカードをはじめとした各種本人確認手段に対応し、ユーザーにとって分かりやすく事業者にとって導入・運用しやすい本人確認を実現します。