出会い系サイト規制法とは？制定の背景とその後の改正の流れ

出会い系サイト規制法（正式名称：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）は、犯罪から児童を保護し健全な育成に資することを目的として、2003年（平成15年）に制定されました。しかし、制定後も依然として出会い系サイトの利用と起因とした犯罪が相次いだことから、2008年（平成20年）に事業者に対する規制強化を中心とした法改正が行われました。

さらに、2019年（令和元年）には、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）」の制定により、出会い系サイト規制法の欠格事由に係る規定も見直され、同年12月14日から改正内容が施行されています。

犯罪から児童を保護し、健全な育成を図ることが目的

「出会い系サイト規制法」は、児童買春や誘拐などの犯罪から18歳未満の児童を守ることを目的に制定されました。この法律は、出会い系サイトを運営する事業者に対して厳格な規制と義務を課すことで、児童の健全な育成と安全なインターネット環境の整備を図るものです。なお、この法律における「児童」とは、18歳未満のすべての少年少女を指します。

インターネット異性紹介事業(出会い系サイト)の定義

出会い系サイト事業者を「インターネット異性紹介事業」と呼び、以下の4点を全て満たす事業と定義されています。

インターネット異性紹介事業の届出義務

インターネット異性紹介事業を始めようとする場合は、事業開始前日までに事務所の所在地を管轄する都道府県交換委員会に対し、諸葛警察署長を経由して届出を行う必要があります。この届出には、国家公安委員会規則で定められた必要書類を添付をすることが義務付けられています。

また、事業を廃止した場合や届出内容に変更が生じた際は、廃止・変更の日から14日以内にその旨の届出をしなければなりません。添付書類の詳細は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則において定められています。

参考：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 | e-Gov 法令検索

インターネット異性紹介事業の欠格事由

以下の1~7のいずれかに該当する場合、インターネット異性紹介事業を行うことが法律で禁止されています。

注意点として、インターネット異性紹介事業者は「名義貸し」も禁じられています。事業者は、自己の名義をもって他人に出会い系サイトの運営を行わせてはいけません。

インターネット異性紹介事業者の義務

インターネット異性紹介事業者は、18歳未満の児童による出会い系サイトの利用防止に努める責務が定められているほか、事業を行うにあたり以下のようなことが義務付けられています。

1.児童による利用禁止の明示（広告又は宣伝をするとき）

事業者が広告又は宣伝を行う場合、「18歳未満は利用できません」など、児童が利用してはならない旨を分かりやすく表示しなければなりません。

2.児童による利用禁止の伝達（児童でないことを確認するとき）

事業者は、ユーザーが「児童でないことの確認」を受ける際、児童がそのインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨をウェブサイト上に表示するなどして利用者に伝達することが義務付けられています。

3.児童でないことの確認

事業者は、ユーザーがサービスを利用する際に、児童（18歳未満）でないことを確認することが義務付けられています。

原則として、利用の都度①または②の方法をとるか、①または②の確認を受けた者にID・パスワードを付与し、利用の際には当該識別符号の送信を受けることが義務付けられています。

①ユーザの運転免許証、国民健康保険被保険者証その他年齢又は生年月日を証する書面のうち

• ・年齢又は生年月日
• ・書面の名称
• ・書面の発行・発給者の名称

に係る部分について提示、写しの送付又は画像の送付を受けること

②クレジットカードでの支払い等児童が通常利用できない方法によって料金を支払う旨の同意を得ること

4.公衆閲覧防止措置

事業者はサービス運営中に「禁止誘引行為」（児童を異性交際の相手方となるように誘う書き込み、大人に対し児童との異性交際の相手方となるように誘う書き込み）を確認した場合、速やかにその内容を削除し、他の利用者がその情報を閲覧できないようにする措置を講じる義務があります。

年齢確認にとどまらず、本人確認まで行う流れが拡大中

婚活・マッチングアプリなどのインターネット異性紹介事業者が求められる法的な要件は「年齢確認」のみですが、自社サービスの安全性や信頼性を保証するために「本人確認」を実施する事業者は増えています。

なお、年齢確認と本人確認は混同されやすいものですが、実際には明確な違いがあります。年齢確認のために身分証のコピーや画像を取得しても、それだけで本人確認が完了するわけではありません。

本人確認は年齢確認よりも厳格な手続きが求められます。適切に行うことでなりすましや不正利用の防止につながり、サービス全体の安全性と信頼性を高めることができます。

また、近年SNS型ロマンス詐欺の被害が全国的に急増している状況等を受け、政府より「国民を詐欺から守るための総合対策」が2024年6月に取りまとめられました。 SNS型ロマンス詐欺への対策の一環として、マッチングアプリ事業者には、公的個人認証サービスなどを活用した厳格な本人確認をアカウント開設時に実施することが義務づけられています。

参考：国民を詐欺から守るための総合対策

本人確認を行うメリット

本人確認を行うことによるメリット・デメリットは以下のようなことが考えられます。

年齢確認は主に生年月日のチェックに留まりますが、本人確認ではこれに加えて、身分証明書の厚みや立体性の確認、さらにライブネスチェック（カメラの前に実際の本人が存在することを検証する技術）など、複数のセキュリティ要素が加わります。こうした仕組みにより、偽造身分証や他人の情報を使ったなりすましなど、不正利用のリスクを大幅に抑えることが可能になります。

悪質業者の登録や他人によるなりすましを防止することで、サービス全体の安全性と信頼性が向上します。これにより、ユーザーは安心してサービスを利用できる環境が整い、その結果として利用者の拡大にもつながる可能性があります。

とくにマッチングアプリや出会い系サイトなどのインターネット異性紹介事業では、メッセージのやり取りを経て実際に対面するケースが多いため、相手の身元が確実に確認されているかどうかは、サービスの健全性を保つうえで非常に重要なポイントとなります。

本人確認を行うデメリット

本人確認を行うことによるデメリットも確認しましょう。

本人確認書類の準備や手続きに、手間や時間がかかる場合があります。申込時の煩雑さから離脱につながる可能性があります。

年齢確認は送信された画像を確認するだけでも可能ですが、本人確認の場合は提出書類に記載された内容（住所・氏名・有効期限など）と、申込書類の内容が一致するかの確認が必要です。本人確認システムであるeKYCサービスの導入や運用には初期費用や月額利用料などのコストが発生します。

婚活・マッチングアプリの本人確認にはeKYCサービス「ProTech ID checker」がおすすめ

婚活サイトやマッチングアプリ、出会い系サイトなど、オンライン型の出会いを支援するサービスは年々増えています。その背景として「安全性の向上」が挙げられます。

事業者は、18歳未満が利用できないような年齢確認の義務はもちろん、個人情報の保護や通報システムの充実など、ユーザーが安心して利用できる環境づくりに努めています。そんな中、サービスの安全性や信頼性の向上を目的に、オンライン本人確認サービス（eKYC）を導入する事業者は増えています。

ショーケースが提供するオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設、携帯電話の契約、古物品の買取、マッチングサービスのアカウント登録時などにおいて、本人確認をオンライン上で完結できるSaaS型のサービスです。マイナンバーカードのICチップを用いた公的個人認証（JPKI方式）や、顔撮影（セルフィー認証）と本人確認書類の照合に対応しており、スマートフォンやWEBからスムーズに本人確認手続きが行えます。

インターネット異性紹介事業におけるオンライン本人確認サービス（eKYC）はもちろん、そのほかのサービスにおいても本人確認業務のオンライン化についてお困りの際は、当社までお気軽にお問い合わせください。

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低コスト：月額1.8万円から導入可能 最短1週間で導入可能：主な作業はタグを設置するだけ AIによる自動審査機能：申込情報と本人確認書類の情報を自動で突合し、自動で審査が完了

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